国からお金を借りる方法!個人が借りれる公的融資制度は何がある?今すぐ融資は可能?

この記事では国からお金を借りるあらゆる方法についてまとめていきます。

個人向けのお金の借り方から、事業者向けのお金の借り方についてです。

対象となる方は、継続的に生活費が足りない方、子供に必要な教育費用を借りたいと思っている方、助成金を受け取りたい方、起業したい方などさまざまな方に対応しています。

あなたも必ず1つは該当するものがありますので、今まで知らなかった国からお金を借りる方法を知っていただきたいです。

この記事でわかること
  • 公的融資制度は必ず1つ対象となる融資制度が存在している!
  • 審査期間は1ヶ月以上かかる(最短1週間で受けれる融資制度も)
  • 教育関連の公的融資制度は利息も安く長期間での返済が可能!
  • 低所得・ホームレスでは借りられない公的融資制度も存在!
  • 看護師等就学資金のメリット・デメリット

国や自治体からお金を借りる種類は?公的融資制度一覧と無利子で借りるには?

最初に公的融資制度についてですが、結論として生活に困っている方が一定の条件のもと国からお金を借りることができる方法です。

母子家庭や求職者の方、低所得者や高齢者・障害者など様々なケースを想定されています。

公的融資制度の一覧についてですが、以下のようになっています。

公的融資制度の種類
  • 緊急小口資金貸付
  • 生活福祉資金貸付制度
  • 求職者支援資金融資制度
  • 教育一般貸付
  • 看護師等修学資金
  • 母子父子寡婦福祉支援貸付
  • 年金担保貸付

個人に貸付を行なっている公的融資制度は以上のような種類があります。

公的融資制度のそれぞれの制度について次に詳細をまとめていきます。

あなたも最低でも1つは該当するべき項目、将来的に該当する項目が必ず存在しているはずです。

緊急小口資金貸付

緊急小口資金は緊急度が高いお金に困っている方に、国が少額の融資を行う制度です。

通常時は以下の表のような仕組みとなっています。

緊急小口資金の概要 緊急小口資金の詳細内容
資金の種類 緊急でさらに一時的に生計の維持が難しいばいに少額の融資を受けることが出来る。
融資金額 10万円以内
据置期間 貸付の日から2ヶ月以内
返済期限 据置期間経過後1年以内
利息 無利息
連帯保証人 不要

緊急小口資金の概要については、連帯保証人不要で無利子で国からお金を借りることが出来る制度です。

名目としては福祉費となりますが、多くの方が利用できるチャンスがある融資の制度になります。

緊急小口資金を借りるためには、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業利用が必須となっており、すでに企業から内定をもらっているなどの理由がない限りは、自立支援制度の利用は必須となっています。

しかし、社会情勢の変化により大規模な不測な事態が起きた時は、対象者が緩和されたり、貸付上限金額も20万円以内に変動したりと条件が変わります。

無利子で連帯保証人が不要で、生活再建のための急を要する人が利用できる点では一貫しているのです。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度については、以下の方々が貸付対象となる国の融資制度です。

生活福祉資金貸付制度の対象となる方
  • 低所得者世帯(市町村住民税非課税の年収)
  • 障害者世帯(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳の交付を受けた者)
  • 65歳以上の高齢者

貸付資金の種類についてですが、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金などさまざまな種類があります。

基本的には融資を受けるためには連帯保証人を必要としており、連帯保証人がいない場合は利息が発生する可能性が高いです。

1つ前に説明をした、緊急小口資金と合わせて利用することも可能となっています。

それぞれの貸付資金の種類について詳しく解説していきます。

総合支援資金

総合支援資金は、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費の3つで構成されています。

3つの特徴については以下の表を確認してみてください。

資金の種類 生活支援費 住宅入居費 一時生活再建費用
貸付限度額 二人以上月20万円以内、単身15万円以内 40万円以内 60万円以内
据置期間 最後に融資を受けた日から6ヶ月以内 生活支援費と合わせて融資を受けている場合は、生活支援費の融資を受けてから6ヶ月以内 住居入居費と同じ条件で、生活支援費の融資を受けてから6ヶ月以内
返還期限 約10年以内(据置期間が終了してからカウント)
貸付利子 保証人あり無利子

保証人なし1.5%

保証人あり無利子

保証人なし1.5%

保証人あり無利子

保証人なし1.5%

保証人 保証人が原則必要(保証人なしでも貸付可能) 保証人が原則必要(保証人なしでも貸付可能) 保証人が原則必要(保証人なしでも貸付可能)
知っておくべき情報 貸付期間は原則3月(最長12月) 生活支援菌との併用可能 生活支援菌との併用可能

生活福祉貸付制度は生活を再建するための費用を融資してもらうことができます。

もしホームレスで住居がない場合は、住居入居費で敷金・礼金がなど家を借りるための費用を捻出することができます。

そして、一時生活再建費については、就職や転職を前提とした技能習得に要する経費や、滞納している公共料金の立替え費用、債務整理の費用に充てることができます。

生活を再建するために、国の力を存分に借りることができますので多くのお金に困っている方の生活を見直すことができます。

福祉費

福祉費は想定される様々なパターンに応じて、貸付上限額の目安が決まられています。

災害を受けたことにより臨時で必要となる経費、冠婚葬祭に必要な経費、就職、技能を習得するための支度に必要な経費など様々です。

大きな特徴をまず解説した上で、さらに資金の目的ごとの貸付上限額の目安や返済期限について解説してきます。

福祉費の概要 貸付限度額 据置期間 返済期限 利子について 保証人の必要の有無
福祉費の詳細内容 最高580万円 最終貸付日から6ヶ月以内 据置期間経過後20年以内 保証人あり無利子、保証人なし1.5% 原則は必要(なくても借り入れは可能)

福祉費の資金用途に応じた貸付上限額と返済期限については、以下の表にてまとめています。

資金の利用目的 貸付上限額 据置期間 返済期限
生業を営むための必要経費 460万円 6ヶ月 20年
技能取得に必要な経費やその間の生活費など 130万円〜580万円(6ヶ月〜3年以内) 6ヶ月 8年
住宅の増改築や補修、公営住宅の譲り受けにかかる費用 250万円 6ヶ月 7年
福祉用具購入費用 170万円 6ヶ月 8年
障害者の自動車の購入費用 250万円 6ヶ月 8年
介護サービスに必要な経費 1年超えない時170万円、1年を超え1年6ヶ月で、世帯の自立が必要な時は230万円 6ヶ月 5年
災害を受けたことる必要費用 150万円 6ヶ月 7年
冠婚葬祭費用 50万円 6ヶ月 3年
就職、技能習得の支度に必要な費用 50万円 6ヶ月 3年

福祉費は本当に様々な用途に利用が可能なので、生活困窮者や高齢者の方であれば利用出来る可能性が高いです。

高額なお金を借り入れることが出来るので、様々な事情に対応してくれます。

ですが、もしあなたが生活保護を受給していたり、失業したことによる失業保険をもらっているのであれば、福祉費の対象外になりますので注意が必要です。

また、職業訓練受講給付金を受給している方も、重複して支援を受けることができないので注意しましょう。

こちらについても、連帯保証人がいる場合は無利子でお金を借りることができますが、保証人がいない場合は利息が発生するので注意が必要になります。

基本的には生活困窮者のみが利用出来る制度ではありますが、返済能力が全くない方は審査落ちしますのでその点も注意が必要です。

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、職業訓練を受けている方が生計を維持するためにお金を貸してくれる制度です。

対象者は、職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方、ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書を受け取っている方になります。

絶対に確認されることとしては、暴力団員ではないこと、貸付金を返済する意思があると認められること、融資を希望する理由が不鮮明でないこ。(ギャンブルに利用しますと言ったら絶対に審査に落ちます)

実際に融資を受けることが出来る金額についてですが、月額10万円+交通費になります。

求職者支援資金融資制度のさらなる詳細については以下の表を確認してみてください。

求職者支援資金融資制度の詳細内容 求職者支援資金融資の概要
貸付方法 本人の口座へ貸付金額を一括でお振り込み(口座は労働金庫の口座のみ)
担保人・保証人の必要の有無 連帯保証人などの他人を巻き込む保証はなし。労働金庫が指定する信用保証期間の利用が条件
貸付金利 年利3.0%(支払い遅延金年利14.5%)
返済方法 本人の労働金庫の口座から自動引き落とし
注意点 訓練を途中で辞めた場合は、1ヶ月以内にハローワークに届け出を行い、労働金庫で契約変更の手続きを行わなければならない。

求職者支援資金融資制度は、月額10万円の融資と交通費が支給されるので生活を安定させることができます。

きっちりとスキルを身につけて、お給料をもらうことができれば返済はそこまで大変ではないです。

しかし、遅延延滞金は年利14.5%と銀行のカードローンと同程度の金利の支払いが必要になりますので、支払いの遅延だけは絶対にしないように注意する必要があります。

教育一般貸付

教育一般貸付は教育ローンとも言われ、日本政策金融公庫が融資をしてくれる制度です。

日本学生支援機構の奨学金とも一緒に利用することが出来るのが特徴で、取引実績としては40年以上ある歴史ある仕組みになります。

教育ローンの簡単な概要については以下になります。

教育ローン利用の際の概要 教育ローンの具体的な特徴(数値)
上限借り入れ金額 上限350万円(自宅以外からの通学、修業年限5年以上の大学(昼間部)、海外へ留学(修業年限3ヶ月以上の外国教育施設に留学する場合)は450万円
利息 年利1.66%
申し込み時期 受験前でも申し込みは可能
返済期限 最長15年

最長15年間での長期返済に対応していますので、子供への投資と思って利用している方が非常に多いです。

金利も年利1.66%と非常に良心的で、教育ローンのメリットはお子様一人あたり上限350万円の融資を受けることが出来る点です。

もし、子供が二人いるのであれば、700万円の融資を受けることができます。

家庭の事情によっては金利の優遇措置を受けることも可能!

教育ローンの特徴ですが、母子家庭世帯、父子家庭世帯、交通遺児家庭、子供3人以上の一部世帯、世帯収入200万円以下の方などは金利の低減並びに、返済期間の延長などの優遇制度を受けることができます。

もし、350万円の借り入れを行ったとして、15年間で返済しようと考えたら月の返済額は22,100円になります。

在学期間中は利息だけの返済で良いので、かなり優遇措置を受けることができます。

大学生のお子さんをお持ちであれば、アルバイトをすることもできますので、貧困家庭でも大学を卒業することは十分可能な金額の借り入れができます。(関連:学生がお金を借りるアルバイトでもお金借りるには?)

看護師等修学資金

看護師修学資金貸付制度は、慢性的な看護師不足を補うために国や地方自治体が行っている融資の仕組みです。

特徴としては、貸付した融資のお金は学校を卒業後に1年以内に国家試験に合格し、決められた年数を就業することで返還が免除される制度になります。

年数としては、5年間と決められている場合が多いです。

対象となる職業としては、保健士、助産師、看護師、准看護師の業務に携わる必要があります。

看護師等修学資金を利用するメリット・デメリット

看護師等種学資金を利用するメリットは、卒業後に5年間は看護師の毎月3万2000円の貸与を受けることができ、条件によっては返済が不要になります。

4年間で153万6000円の援助を受けることが出来るので、生活が厳しい方にとっては非常にメリットが大きいです。

看護師さんの平均年収は478万2700円と女性全体での平均年収が377万8200円ですので、女性の仕事の中でば平均年収よりも100万円高いので安定した生活が送れるようになります。

お金をもらえて、さらに平均年収よりも高い職業につけるのは魅力的に感じる方も多いです。

しかし、デメリットとしては、もし進路が変わって別のことがやりたくなった場合に、大きなお金が借金として残ってしまいます。

もし、大学を編入する場合には様々なお金がかかってしまいますので、貧困で困っている方にとっては大きな負担になってしまいます。

母子父子寡婦福祉資金貸付

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、20歳未満の児童を付与している配偶者のいない女性、男性、寡婦等に貸付を行っている制度です。

所轄省庁は「厚生労働省」であり、資金用途としては様々な用途に利用することが可能です。

合計で12種類の資金の種類がありますので、それぞれについて解説していきます。

資金名 利用用途 融資額 返済期限 利息(年率)
事業開始資金 飲食店などのビジネスを始めるために必要な設備投資などに充てる費用 287万円 7年以内の返済が必要 無利子もしくは年利1%
事業継続資金 ビジネスを継続するために必要な運転資金 144万円 7年以内の返済が必要 無利子もしくは年利1%
修学資金 お子様が学校で学ぶための費用。高校の授業料や交通になど 例:月額6万7000円 20年以内の返済が必要 無利子
技能習得資金 起業や就職するための特殊技能などの習得に必要な費用(自動車免許なども含まれます。) 月額6万8000円(自動車免許は4万6000円) 20年以内の返済が必要 無利子もしくは年利1%
修業資金 ビジネスの開始や就職するために必要なお金 技能習得資金と同じ 技能習得資金と条件は同じ 無利子
就職支度資金 就職のためのスーツの購入や通勤用の車の購入のための費用 10万円〜33万円 6年以内の返済 無利子もしくは年利1%
医療介護資金 医療や介護のサービスを受診するための費用 34万円〜50万円 5年以内の返済 無利子もしくは年利1%
生活資金 生活資金 月額7万円〜14万1000円 5〜20年以内 無利子もしくは年利1%
住宅資金 住宅に関する必要なお金 150万円〜200万円 6年 無利子もしくは年利1%
転宅資金 引っ越しするための費用 26万円 3年以内 無利子もしくは年利1%
就学支度資金 実習のための制服の購入などに 例:37万円 20年以内 無利子
結婚資金 20歳以上のお子さんの婚姻の際に必要な費用 30万円 5年以内 無利子もしくは年利1%

片親の世帯にとって母子父子寡婦福祉資金は様々な用途での利用が認められているため、積極的に利用したい制度になります。

結婚資金から自動車の免許の取得まで可能なので、現在の生活状況に応じて生活をより良くするための施策を行うことができるのです。

年金担保貸付

年金担保貸し付けは、年金を担保にお金を借りることが出来る国の制度です。

年金を担保とするので、年金受給者しか利用できないので利用に制限がある制度ですが、年金が条件になりますので高齢者の方であれば利用できる可能性が高い制度です。

利用できる方としては、年金証書をお持ちでその年金を受給している方に限定されます。

以下の年金証書があることが条件です。

タイトル
  • 国民年金・厚生年金保険年金証書
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 労働者災害補償保険年金証書

利用の目的としては、冠婚葬祭や医療・福祉、教育関連など利用用途は決められています。

事業の運転資金などにも利用することが可能で、自動車の購入費用や家具や家電製品の購入にも利用が可能となっています。

もちろん、ギャンブルを利用目的にしているのであれば、審査には落ちてしましますので、生活必需品である点がとても重要です。

年金担保貸し付けで融資を受ける流れ

年金担保貸し付けで実際に融資を受ける流れについてまとめていきます。

STEP.1
融資を受けることができるのか確認
独立行政法人福祉医療機構年金貸し付け課もしくは金融機関に自分が適応しているのか確認をする。
STEP.2
お申し込み可能なら手続き
年金証書などの必要書類を準備して、取扱いしている金融機関から申込書をもらう。
STEP.3
審査される
1ヶ月〜1ヶ月半の審査の上、融資適応か判断されます。
STEP.4
結果報告
ご登録した電話番号に結果の報告がされます。この時に融資実行日についても案内されます。
STEP.5
融資実行
結果報告の際に案内いただいた日に、指定口座に振り込みがされます。

以上のような流れで、年金担保貸し付けが進んでいきます。

無利子で公的融資制度を利用したい場合の注意点は?

もし、無利子で国からお金を借りたいのであれば、連帯保証人を用意するかそもそも無利子で貸してくれる公的融資制度を選ぶことが必要になります。

無利子でお金を借りることが出来る公的融資制度は以下になります。

無利子の公的融資制度
  • 緊急小口資金貸付
  • 看護師就学資金(卒業後に勤務年数など条件あり)
  • 母子父子寡婦福祉資金貸付の一部

連帯保証人が必要ない公的融資制度で無利子でお金を借りることが出来る方法は以上になります。

公的融資制度の申請方法は?社会福祉協議会が関連している?

公的融資制度の申し込みですが、それぞれの融資制度によって申込先は異なります。

例えば、看護師就学資金については各地方自治体の福祉保健局が窓口になっている場合が多く、最近では多くの方が利用している緊急小口資金貸し付け制度は、社会福祉協議会が申し込み先になります。

それぞれの公的融資制度を調べると、ホームページに申請に関する書類をダウンロードすることができます。

その用紙に記入後に、郵送もしくは直接提出を行い手続きが完了となります。

申請の際に、住民票のコピーや必要書類などが多く必要な場合が多いのできちんと準備をする必要があります。

公的融資制度は即日でお金を借りることは可能なの?

公的融資制度についてですが、即日でお金を借りることはできないです。

緊急小口資金については、1週間ほどで審査が完了し振り込みが行われますのでこの1週間が最短でお金を借りることが出来ます。

しかし、大抵の公的融資制度は1ヶ月などの期間がかかる場合が多くすぐにお金が必要な人にとっては不向きな制度です。

国からお金を借りる際に審査が通らない人の特徴は

最初に結論になりますが、もし国からお金を借りようとした場合に審査に落ちてしまったとしても、審査内容を後悔していないので理由はわかりません。

ですが、いくつか審査落ちしてしまう要因はございますので、その点について解説していきます。

生活福祉支援金で審査落ちしています人の特徴

生活福祉支援金を例にさせていただきますが、生活福祉支援金は貸し付け対象が「低所得者世帯」「障害者世帯」「高齢者世帯」に貸付を行なっている制度です。

そのため、この3つの条件にそもそも適応していなければ審査に落ちてします可能性が高いです。

収入については、住民税が支払えるくらいの収入がある方は基本的には審査に落ちる可能性が高いです。

また、こちらの制度に関しては、「住むところがある」方を条件としており、ホームレスの方などは別の公的融資制度を利用することになります。

また、借金がある方や連帯保証人になっている方も審査に落ちてしますので注意が必要です。

個人事業主の方が生活資金や事業資金を国から借りることも出来る?

個人事業主の方がお金に困った場合でも、国からお金を借りることは出来るのでしょうか?

生活費と事業の運転資金についてそれぞれ解説していきます。

個人事業主が生活費を借りるために利用できる公的融資制度
  • 緊急小口資金貸付
  • 生活福祉資金貸付
個人事業主が運転資金などの融資を受ける
  • 日本政策金融公庫の一般貸付
  • セーフティーネット貸付

個人事業主でも生活費の融資を受けることはできる?

個人事業主の方がもしお金に困った時に利用するのであれば、先ほど説明した緊急小口貸付資金や、総合支援資金の利用がフリーランスの方でも利用が可能です。

一般の人と同じように、収入が激減したなどの理由で住民税非課税くらいまで収入が落ち込んでしまった場合は、積極的に緊急小口貸付資金などの利用を検討することをおすすめします。

現在の事業で固定費がかかる場合でも、家族がいる場合は目先の生活をなんとかしなければならないので、国の力を存分に借りましょう。

個人事業主が運転資金を融資してもらうためには?

個人事業主が運転資金としてお金を借りる場合は、日本政策金融公庫から運転資金として一般貸付、条件によってはセーフティーネット貸付などを受けることができます。

最高で4800万円の融資を受けることが可能ですので、現在の経営状況が厳しい方は日本政策金融公庫からの融資を検討してみてください。

1%〜3%の利息の範囲内での借入が可能なため、事業を再生するためには十分なお金を低金利で借りることができます。

まとめ

国からお金を借りる制度は、数多くの方に該当する仕組みがたくさんあります。

しかし、条件なども明確に決まっており、住む場所がない方は借りれない融資制度や高齢者でなければ利用できない制度などもあります。

また、融資開始まで時間がかかる場合が多く、無利息や低金利であるメリットがある一方で、お金がない時に早急にお金が必要な方には不向きな制度です。

しかし、国が融資を行ってくれるからこその優遇も大きく、据置期間も長いのでお金に困っている方は国からお金を借りるのは優先して利用したい制度でもあります。