会社からお金を借りる方法の「従業員貸付制度」の条件や金利・審査など解説

様々なお金を借りる方法がありますが、今回は会社からお金を借りる方法についてまとめていきます。

急な冠婚葬祭でお金が必要になることや、病気で入院費用がかかるなど急な出費に見舞われる可能性がありますよね。

こうしたどうしようもない事態に、会社からお金を借りることができたら非常に便利です。

今回は困った時に利用できる、会社からお金を借りる「従業員貸付制度」についてまとめていきます。

また、同列に考えられる仕組みで、法律で認められている賃金非常時払いについてもまとめていきます。

この記事でわかること

従業員貸付制度は年利1%〜6%と非常に安い金利でお金を借りることが出来る
住宅ローンや車の購入でも社内融資制度が利用出来る
信用情報に傷があったりブラックリストに登録されていても従業員貸付は利用が可能
福利厚生の仕組みがなくても緊急の場合は非常時払いで賃金分の給料を払ってもらえる！

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会社からお金を借りる「従業員貸付制度」の福利厚生の仕組みは？

会社からお金を借りる方法の「従業員貸付制度」制度ですが、福利厚生として認められている仕組みです。

福利厚生として認められているので、それぞれの会社で制度として整備されている会社もあれば、整備されていない会社もあります。

大前提として「従業員貸付制度」は絶対に利用出来るものではないのです。

もし、社内に制度として存在しているのであれば、カードローンを利用してどうにかして今すぐお金を借りるよりもたくさんの利点があります。

社内貸付制度(従業員貸付制度)を利用する利点

非常に低金利でお金を借りることが可能
金融機関よりも審査に通りやすい
借りたお金は給料から天引きされる

利点を3つ記載しましたが、それぞれについて詳細をまとめていきます。

従業員貸付制度は低金利での利用が可能！

お金を借りる際は金利のパーセンテージが非常に気になります。

銀行カードローン(関連：楽天銀行カードローン、三菱UFJ銀行カードローン)や大手消費者金融の金利は、年利で14.5%〜18.0%の金利を設けている貸金業者や銀行が多いです。(関連：アイフル、プロミス)

一方で、従業員貸付制度を利用してお金を借りる場合は、1.0%〜6.0%の金利と非常に安くお金を借りることが可能になります。

金利が高いと返済に苦労するので、もし従業員貸付制度が福利厚生としてあれば、優先して利用したいお金の借り方です。

金融機関よりも審査に通りやすい！

従業員貸付制度は社内での審査をクリアする必要性があります。

公的な貸金業者と違って、信用情報を調べたりすることもなければ、住宅ローンの支払い義務などについても回答しなくても良い場合が多いです。(関連：国からお金を借りれる公的融資制度)

基本的に見られる項目としては、勤続年数や日常的な勤務態度、そしてお金を利用する目的について審査をされます。

返済に関しては、給料から天引きされるので会社側は金融機関ほど厳しい審査をしている訳ではないです。

極端な話、信用情報に傷があったとしてもお金を従業員貸付制度を利用して借りることが出来る可能性もあります。

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＞＞初めてお金借りる方法ならどこがいい？今すぐ借りたい初心者もおすすめの借り方

借りたお金は給料から天引きされる！

従業員貸付制度の返済方法についてですが、給料から天引きによる支払いを採用している企業が多いです。

お金を貸している側は支払い免れを防止することが出来て、お金を借りている側は毎月振り込んだりといった、煩わしい作業が発生しないので双方にメリットがあります。

「今月はお金を使いすぎて、返済に回すお金がない」という事態に陥る心配がないので安心です。

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＞＞お金がない原因や対処法！お金がない時の乗り切り方等解説

会社からお金を借りる「従業員貸付制度」の審査の仕組み

さて、先ほど簡単に従業員貸付制度の審査の仕組みは、勤続年数や日常的な勤務態度、そしてお金を利用する目的が重要になると書きました。

ではどれくらいの勤続年数がいるのか？そして、どのような利用用途であればお金を借りることが出来るのかについて詳細をまとめていきます。

まず勤続年数についてですが、1年以上は勤務していることが必要です。

そして正社員限定で「従業員貸付制度」は利用ができますので、アルバイトやパートの方は適用外になります。

具体的な従業員貸付制度の利用用途について次に詳しくまとめていきます。

従業員貸付制度の審査を通過するための利用用途は？

従業員貸付制度の利用用途ですが、緊急性がある場合にと利用を限定している企業が多いです。

主な従業員貸付の利用が認められている利用用途は以下になります。

従業員貸付で利用が出来るお金の使い方

冠婚葬祭(身内の葬儀や結婚式の費用)
怪我や病気になった時の入院費用
自然災害により被災者となった時に関する費用
本人の引越し費用

以上のように緊急性を要する場合に社内融資を認めている企業も多いですが、車の購入や住宅ローンの購入が出来る場合もあります。

こちらの住宅ローンの社内貸付制度については、次の項目から詳しく解説していきます。

会社からお金を借りる「従業員貸付制度」は住宅ローンなら1000万円の融資も可能！

会社からお金を借りる「従業員貸付制度」には住宅ローンや車の購入などを理由に、お金を借りることが出来る場合もあります。

今回は三菱電機を例にさせていただきます。

三菱電機では「三菱電機社内向け融資制度を福利厚生」として設けています。

まず住宅ローンの借入限度額ですが、約4000万円まで借りることが出来ます。

金利	0.5%(みずほ銀行の長期プライムレートから0.5%を引いた%)変動あり
返済回数	120回(10年)、240回(20年)、などの選択可能
10年で1500万円借りた時の毎月の返済額	12万8177円
連帯保証人	無し

以上は大企業の三菱電機の一例になりますが、企業によっても住宅ローンの考え方は大きく違います。

一般的に社内融資にも2種類が存在しており、企業のお金を直接貸し付ける「直接融資」と、提携した金融機関からお金を借りるが利息の一部を企業が保証してくれる「利子補給」タイプの2種類があります。

注意点としては、直接融資の場合はもし転職するのであれば一括での返済が必要になるので、到底一括では返すのは難しいので転職に制限がかかります。したがって直接融資はお金を借りる会社で長く働くことが前提となるお金を借りる方法になります。

一方で、「利子補給」タイプは、金融機関の利子を負担することになるので、あまり積極的に導入をしている企業がない場合が多いです。

しかし、転職したい場合でも利子補給は受けることができなくなりますが、通常支払わなければならない金利を払えば良いので、転職をすることが出来るメリットもあります。

続いては、従業員貸付制度の住宅ローン以外の貸付の限度額についてまとめていきます。

会社からお金を借りる「従業員貸付制度」の限度額は基本的には100万円？

従業員貸付制度の勤続年数別の融資額について次にまとめていきます。

まず、勤続年数では以下の表をご覧ください。

勤続年数	融資額
1年未満	0円
1年以上	10万円〜100万円
5年以上	100万円以上(給料額の約3分の1)
10年以上	100万円以上(給料額の約3分の1)
15年以上	100万円以上(給料額の約3分の1)
20年以上	100万円以上(給料額の約3分の1)

会社からの融資額についてですが、1年未満の方は正社員であっても融資をしてもらえない可能性が高いです。

そして、1年以上になると10万円以上のお金を借りることが可能になります。(アルバイトやパートは利用不可)

5年以上勤務していると、会社によっては100万円以上の融資も可能になりますが、連帯保証人が必要であったりと条件があるので注意が必要です。

どのような会社に所属しているのか、年収はいくらなのかによっては融資額は変わります。

会社の福利厚生に関する部署や、専門的な機関をおいている場合もありますので、そうした部署に相談していくらまで融資を受けれるのか聞く必要があります。

また、管理職であれば表でまとめて年数よりも早く、そして大きなお金を借りることが出来る可能性が高いです。

基本的には年収の3分の1以上は借りることが難しいので、自分の現在の年収を考えるとどれくらいまでならお金を借りることが出来るのを推測することができます。

会社から給料を前借りする賃金非常時払いとの違い！

従業員貸付制度をここまで説明してきましたが、給料の前借りとの違いはあるの？と感じる方もいらっしゃると思います。

従業員貸付制度は会社からお金を借りる行為なので「借金」です。一方で、前借りは働いた分に対してのお金をいただくので前借りは借金にはなりません。

前借りについてですが、福利厚生の1つとして採用している会社も最近では増えており、採用応募数の増加や離職率の低下の観点から導入をしている企業も最近では多いです。

楽天が提供している、Rakuten早トク給与というサービスがあります。楽天銀行に登録している社員が前借りを申請できるサービスで、企業は勤怠情報を送るだけで良くてとても便利です。

話はそれましたが、従業員貸付制度は借金になるので金利を含めて返済の義務がありますが、前借りはお金を返済する義務はないという違いがあります。

どちらも福利厚生として整備されていないと利用ができないため、会社によっては利用出来る場合とそうではない場合があるので注意が必要です。

しかし、法律で非常時に賃金を払わなきとならない制度も存在しているので次に解説してきます。

緊急時に会社から賃金を受け取れる非常時払い

従業員貸付制度や前借りの制度は福利厚生として整備されていなければお金を借りることはできません。

しかし、法律に基づいて給料日前に給料を請求できるケースもあります。それが「非常時払い」の仕組みです。

「労働基準法第25条（非常時払）について」という項目では、以下のような内容が書かれています。

労働基準法第25条では、労働者が、出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために請求する場合は、賃金支払期日前であっても、使用者は、既に行われた労働に対する賃金を支払わなければならないと定められています。

ここでいう「疾病」、「災害」には、業務上の疾病や負傷のみならず、業務外のいわゆる私傷病に加えて、洪水等の自然災害の場合も含まれると解されています。

詳細については、以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。

会社からお金を借りる賃金非常時払い

大規模な自然災害や病気、そして出産などの場合は労働基準法に基づいて、働いた分の賃金を請求できますので緊急の場合は積極的に利用をおすすめします。

こちらも、賃金を請求する制度ですので借金ではありません。金利や賃金の返済の必要もないので安心です。

会社からお金を借りる「従業員貸付制度」のQ&A

ここからは、従業員貸付制度でよく聞かれるQ&Aについてまとめていきます。

10個のQを記載しましたので、従業員貸付制度に関して疑問に思っていることが解決につながればと思います。

会社からお金を借りる際の返済期限は？

従業員貸付制度の返済期限は5年に設定している企業が多いです。1年12ヶ月なので60ヶ月が返済期間であり、100万円借りていたとして元本だけで言えば16666円が毎月の返済額です。

年利が1%だと仮定すると、833円が1ヶ月の金利となりますので17500円が100万円を年利1%で5年借りた時の毎月の返済額です。

これが金利18%の大手の消費者金融であると思うと、金利だけでも物凄い違いがあるので従業員貸付制度は非常にお金を借りる方法としてはありがたい制度です。

会社からお金を借りる際の金利はいくら？

金利は1%から6%に設定している企業がほとんどです。1%〜3%の企業が多く、低金利であることは間違いないです。

また、住宅ローンの社内融資の場合は0.5%の金利の場合もあります。0.5%であればどのお金を借りる方法よりも金利は安いです。

親から借りて利子がかからないような選択肢以外では、トップレベルに利用したいお金の借りる方法になります。(関連：親や知人にお金を借りる理由・言い訳)

しかし、転職すると一括での返済を求めれる場合があるので、直接融資なのか利子補給なのか、社内融資がどちらの仕組みなのかは確認することが必要です。

お金借りる時の金利関連ページ

＞＞お金借りるとき金利が安いのはどこ？できるだけお得にお金を借りる方法まとめ

会社からお金を借りる際の利用用途は？

会社からお金を借りる際の利用用途は、冠婚葬祭、自然災害などの緊急の場合、怪我や病気など、本人の引越し費用が該当します。

ギャンブルや生活費のためには基本的には貸付を行っておりません。また、申請の際の利用用途には冠婚葬祭などの適切な理由を回答する必要があります。

もし、嘘の理由で申告し会社にそれがバレた場合は信用問題に関わるので、絶対に利用目的に嘘をついてはいけません。

人事の査定に響いたり、悪質な場合は最悪詐欺罪で訴えられる可能性があるので注意が必要です。

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＞＞誰にもバレずにお金を借りる方法！内緒で借りたい時におすすめカードローン

会社からの借入金の返済方法は？

会社からの借入金の返済方法ですが、基本的に給料からの天引きでの返済を採用している企業が多いです。

天引きの場合は、会社側はきちんと返済を確認できますし、従業員側も毎月振り込みなどの作業をしなくても良くて手数料もかからないので安心です。

会社によっては、毎月指定の口座に振り込むことを定めている企業もあるので注意が必要になります。

会社から指定の口座に振り込むことを指定されている場合は、返済が遅れてしまうと社内での評価が下がってしまいますので、絶対に返済期日は守りましょう。

貸金業者や銀行から借りている場合は、返済が遅れたらブラックリストに登録されてしまいますが、会社ではそのようなことにはなりません。

しかし、お金にだらしない人と社内で認識され、出世に響いたりする可能性もあるので細心の注意をする必要があります。

会社が従業員貸付制度を導入していない場合は？

会社が従業員貸付制度を導入していない場合は、前借り制度を導入していないかをまずは確認をします。

前借り制度は、働いた分に対して給料を先に支払ってもらう仕組みですので、働いた分の給料であれば受け取ることができます。

従業員貸付制度も給料の前借りも福利厚生ですので、制度としてない場合も多いです。

もし、福利厚生として利用できない場合は、緊急時に利用出来る「非常時払い」の利用をおすすめします。

労働基準法に基づいて決められている制度ですので、自然災害や入院などの緊急時には非常時払いの制度を使用して積極的に賃金を先にいただきましょう。

非常時払いは法律に基づいて決められている権利なので、効力は非常に強く会社側も拒否することはできません。

勤続年数が少なくてもお金を借りることは可能なのか？

従業員貸付制度を利用出来る対象の方ですが、基本的には勤続年数1年以上の正社員と決めている企業が多いです。

1年未満の場合は利用できないケースが多く、最短で有給休暇が支給される半年からという企業もあります。

企業によって基準はバラバラですが、1年働けば利用出来る可能性が高いです。

また、アルバイトやパートは利用できないので、その点も注意が必要になります。

会社によって方針が全く違いますので、従業員貸付制度の利用規定をきちんと確認することが必要です。

そもそも、福利厚生として従業員貸付制度を導入しているのか確認するところから始まると思います。

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会社からお金を借りる際の連帯保証人の必要有無について?

会社からお金を借りる連帯保証人の有無ですが、基本的には連帯保証人は必要ない場合が多いです。

100万円以上の高額融資になると、連帯保証人が必要なケースが多くなりますが、基本的には連帯保証人が必要ないと思って大丈夫です。

正社員でなくても会社からお金を借りることが可能なのか？

基本的には正社員でなければ、会社からお金を借りることは難しいと思った方が良いです。

会社からお金を借りるよりも、アルバイトであれば前借りであれば認めてくれる企業も多くあります。

従業員貸付は厳しいけど、前借りなら利用出来る可能性があるので、アルバイトやパートさんであれば前借りの利用を検討することをおすすめします。

非常時の場合は、非常時払いに関してもアルバイトであっても利用することが可能です。

会社からお金を借りる時は即日で借りることが出来るの？

従業員貸付制度ですが、融資までの期間は最短でも2週間、中には1ヶ月近く待たされるケースがあります。

会社の文化である判子文化が融資までの期間を長くしており、総務、人事、部長や社長など複数人の承認を得て認められるケースが多いです。

中には即日の融資を求めている方もたくさんいらっしゃると思いますが、「従業員貸付制度」は即日融資には不向きな制度になります。

会社からお金を借りる時は会社のどの窓口に申し込むの？

会社からお金を借りる際は、総務や経理部に申し込むことが多いです。

大企業であれば専門の機関などを設立している場合があり、福利厚生一覧に申請方法なども丁寧に記載している場合もあります。

大企業であればどのような申請手順なのか、そしていくら借りることが出来るのかも明記されているので、手続きの方法や対象者についても非常にわかりやすいです。

会社からお金を借りているが退職する場合の返済方法は！

退職した場合の返済方法は大きく分けて2つのタイプに分かれます。

1つ目が、会社から直接融資を受けている場合は会社を辞めた場合は一括での返済を求められる可能性が高いです。

入院などのやむを得ない場合で会社を退職するなどの状態になった場合は、社長のご好意で返済期日を伸ばしてくれる可能性が高いですが、転職の場合は他人になるので一括返済を求める場合が多いです。

また、利子補給タイプの貸付であれば、金融機関の利子を会社が支払っている状態になるので転職の場合でも一括返済を求められません。

しかし、会社をやめると会社が払っていた利子の分も自分で払わなければならなくなるので、利息が高いと大きな負担になります。

会社からお金を借りる際の必要書類と借用書の書き方

会社からお金を借りる場合は、2つの書類が必要になる場合が多いです。

「借入申込書」と「金銭借入証明書」になります。

「借入申込書」は、金銭を借入を申し込むための書類で、社内審査のために提出する書類になります。

申し込み金額や利用用途、連帯保証人が必要な場合は連帯保証人の名前を記入して押印をする必要があります。

「金銭借入証明書」についても借入申込書と書く内容基本的には変わらないです。

会社側がテンプレートを用意してくれている場合も多いので、基本的にはそのフォーマットに従って記入するだけで大丈夫です。

もし、自分で作成する必要があるのであれば、以下の項目が必要になります。

従業員貸付制度の借用書の必要項目
金利のパーセント	○%と具体的な数字を記入
返済期日	いつまでに返済するのか具体的な数字を記入
返済方法	銀行振込や手渡しなど返済方法を記入