引っ越し資金を借りる方法!費用の相場・目安や安く抑える方法などを解説

引っ越しには引っ越し業者に支払う費用の他に、仲介手数料敷金礼金を含む初期費用が必要となり費用の総額は大きくなります。

引っ越し費用を抑えるには自分に最適な引っ越し料金・初期費用・賃料を比較し、物件を選ぶことが重要です。

この記事では引っ越し費用を安く抑えるポイントとして、引っ越し業者選定引っ越し時期初期費用引っ越し先の物件補助制度について紹介します。

また引っ越し資金が不足した場合に助成金給付金制度の仕組みから、銀行消費者金融カードローンで借入する方法なども詳しく解説します。

この記事でわかること
  • 引っ越し資金は業者距離荷物の多さ引っ越し時期で費用が変わる
  • 引っ越し費用には仲介手数料敷金礼金保証料などの初期費用が必要
  • 引っ越し費用を借りるときは助成金給付金他銀行消費者金融カードローンが利用できる
  • 引っ越し資金調達は賃貸契約する物件の家賃の約5倍の金額を目安にする
  • 引っ越し代を抑えるには礼金敷金0物件公営住宅特定優良賃貸住宅UR賃貸に引っ越す

引っ越し資金はいくらかかる?

引っ越し資金は依頼する業者・距離・荷物の多さで料金プランが違います。

また繁忙期には同じ引っ越しサービスでも割高になるため、費用を抑える場合は閑散期に引っ越すことが有効です。

引っ越しから入居までには仲介手数料敷金礼金保証料などの初期費用が必要です。

また分譲マンションでは修繕積立金共益費、持ち家戸建て住宅は税金外構エクステリア工事費用が必要になります。
引っ越し後の新生活に必要な電化製品・生活必需品などを含めると、引っ越しには大きな資金が必要なことがわかります。

引っ越し費用は業者・距離・荷物の多さ・引っ越し時期により差がある

引っ越し費用は業者・距離・荷物の多さ・引っ越し時期で必要な金額が変わります。

引っ越し費用は引っ越しを依頼する業者によって料金が違います。

最初に自分に最適な引っ越しのサービスを決め、次に業者が提供する引っ越しサービスの料金プランを比較しましょう。
荷物を運ぶ距離荷物の多さによって料金プランが変わるので、必要以上に長い距離・荷物の多さのプランで依頼してしまうとその分無駄な出費となります。

料金プランを比較する前に引っ越しに必要な距離・荷物の量を正確に把握することが重要です。

また同じ距離・同じ荷物の引っ越しでも、引っ越し時期によって費用が変わります。

新生活で引っ越し需要が高い3月・4月・9月が繁忙期となり、通常の引っ越し費用より割高になります。

また業者の引っ越しスケジュールも過密となり、希望の日程での予約などが難しくなる可能性があります。

賃貸(アパート・ハイツ)への引っ越し費用は仲介手数料や敷金・礼金など初期費用が必要

賃貸(アパート・ハイツ)への引っ越し費用は、仲介手数料敷金礼金など初期費用が必要になります。

引っ越し先が賃貸の場合、入居者は賃貸契約を結ぶ必要があります。

賃貸物件を探すとき、不動産物件に詳しい仲介業者に依頼します。
一般的に仲介手数料は、家賃の1ヵ月分を目安に支払うようになっています。

敷金とは賃貸契約を結んだ借主の家賃滞納退去時の原状回復に利用されるお金のことです。

大家は敷金を担保として預かり、必要な費用を敷金から捻出しその差額分を借主に返還します。

礼金とは文字通り借主が大家にお礼の意味を込めて支払うお金のことです。
基本的に礼金は敷金と違い返還されません

礼金の相場は家賃の1~2ヵ月分とされてます。

 

賃貸物件の
初期費用の種類
内容・詳細
敷金家賃滞納・退去時の賃貸の原状回復に利用する担保金
費用の相場は家賃の1~2ヵ月分
礼金賃貸所有主にお礼として支払う費用で基本的に返還されない
費用の相場は家賃の1~2ヵ月分
共益費管理費ともよばれる
賃貸物件の共有スペース(エントランス・エレベーター・駐輪スペースなど)のメンテナンス費用
相場は15,956円
駐車場代立地条件により費用に大きな幅がある
都市部の駐車場代の相場は約20,000〜30,000
郊外の駐車場代の相場は2,000〜5,000
修繕積立金相場は12,268
仲介手数料相場は家賃の一か月分
日割り家賃
・前家賃
日割り家賃
月の途中で入居になった場合に支払う家賃
家賃÷その月の日数×入居日数で計算される前家賃
入居前に支払う契約月の家賃+翌月の家賃こと
火災保険料相場は8,000円〜9,000円
鍵交換費費用の相場は10,000~20,000円
室内清掃費
・クリーニング代
費用の相場は部屋の広さで変わる
敷金不要の場合でも退去時に請求されることがある
1K 15,000~30,000円
1DK・1LDK 30,000~40,000円
2DK・2LDK 30,000~70,000円
3DK・3LDK 50,000~85,000円
4DK・4LDK 70,000~100,000円

分譲マンションへの引っ越しには加えて修繕積立金・共益費がかかってくる

分譲マンションへの引っ越しには修繕積立金共益費が必要になります。

分譲マンションとは、マンション1棟の各1住戸ごとに販売、1住戸を購入した人が区分所有者になるマンションです。

分譲マンションの区分所有者になると、修繕積立金を支払う義務が発生します。
修繕積立金とは、分譲マンションを長く快適に住める状態を維持する目的で徴収される費用のことです。

マンション所有者全体で取り持つ仕組みになっており、高額な工事費用は修繕積立金から捻出されます。

また分譲マンションは賃貸マンションに比べ、内装・共用施設が充実している傾向が高いです。
例えば豪華なエントランスホール・ホテルのようなラウンジ・キッズルーム・フィットネススタジオなど、生活を豊かにするオプション設備が多く併設されています。

共益費とは共用施設の管理・メンテナンスの目的で毎月徴収される費用のことです。
国土交通省の統計では、分譲マンションの修繕積立金の相場費用は12,268円共益費の相場は15,956円という金額になっています。

あくまで目安の金額ですので、自分が引っ越す分譲マンションの契約内容を確認しましょう。

分譲マンションで
追加でかかる費用
内容・詳細
共益費相場は15,956円
分譲マンション共有スペース(エントランス・ラウンジ・フィットネススタジオなど)の管理・メンテナンス費用
修繕積立金相場は12,268円
分譲マンションの工事費・メンテナンス費用

 

持ち家・戸建て住宅なら税金や外構・エクステリア工事費用も検討が必要

引っ越し先が持ち家・戸建て住宅の場合、税金外構エクステリア工事費用も検討が必要です。

戸建て住宅を購入すると固定資産税の支払い義務が発生します。

固定資産税

土地・家屋に課税され地方公共団体に納税する地方税
年に1回納税通知書が郵送される
固定資産税=土地の評価額×1/6×1.4%+家屋の評価額×1/2×1.4%で算出

また戸建て住宅のプライバシー保護の目的で必要な外構工事費が必要な場合があります。

夢のマイホームに引っ越したら、設備も自分らしく拘りたいと思う人も多くいます。
家族が増えると駐車場増設・庭のウッドデッキ設置など、エクステリア工事費用が必要になります。

固定資産税は納税通知書に記載された金額を支払う義務がありますが、外構・エクステリア工事費用はマイホームに求める設備・クオリティで大きく変わります。

税金内容・詳細
固定資産税戸建て住宅にかかる地方税
費用は土地・家屋で価値を評価しそれぞれ算出した金額の合計になる
固定資産税は支払い義務がある
都市計画税市街化区域に土地をもつ場合に課税される
固定資産税とは別で都市計画税の納付通知書が郵送される
持ち家・戸建てで
追加でかかる費用
内容・詳細
外構
・エクステリア
外構費とは戸建て住宅の周囲を仕切る外壁設置費
エクステリア費は門・扉・駐車場増設・ウッドデッキなど住宅以外のオプション設備費外構・エクステリア費は支払い義務がないが、求める設備により費用が変わる

 

引っ越し後の家具・電化製品・生活必需品を買いそろえるお金も準備

引っ越し後には家具電化製品生活必需品を買いそろえるお金も必要になります。

前に住んでいたときに使っていた生活必需品を、引っ越し先でも継続して使う人もいますが、新生活にあわせて家具・電化製品を一新するという人も多くいます。
また引っ越し費用を抑える目的で、引っ越し前に今使っている古い家具・電化製品を処分するケースもあります。

特に家具・電化製品は使用年数が長くなると、傷みや劣化などが起こります。
経年劣化で新品と比べ見栄えや使用感が悪くなり、それを我慢して使用している人も中にはいるでしょう。

「この家電製品は古くて寿命が近いけど、引っ越しで買い替えるまで頑張って使おう」という人は意外と多いかもしれません。

引っ越しは新しい生活必需品を買いそろえる、最適なタイミングにもなるのです。

引っ越し先での新生活をよい形でスタートするために、引っ越し費用として家具・電化製品を買い揃えるお金も別枠で考えましょう。

引っ越し初期費用の相場や目安

引っ越し初期費用は業者の料金プラン・引っ越し時期・仲介手数料・敷金・礼金により、一般的に家賃の5倍が必要な金額の目安になります。

引っ越し料金・家賃だけを考えがちですが、引っ越し完了までには多くの費用が必要になります。
引っ越し料金は単身・ファミリーで料金プランが違い、人数が増えるほど割高になります。

繁忙期はどの引っ越し業者も人員不足に陥りやすく、スケジュールも過密のため同じ都道府県内同じ移動距離でも閑散期に比べ割高になります。

引っ越しを依頼する業者・引っ越しする時期は費用に大きく影響するため、計画的に引っ越しの準備を進めることが重要です。

引っ越し業者にかかる費用の目安
(移動距離50㎞以内・同じ都道府県内)

引っ越し業者にかかる費用の目安は引っ越し時期引っ越し人数で変わります。

同じ引っ越し距離・荷物の多さで依頼しても、引っ越し時期が繁忙期であれば通常時期に比べ費用が割高になります。

引っ越し業者の繁忙期は3月・4月・9月になり、この時期は多くの引っ越し業者で、荷物を運ぶトラックドライバー・荷物を出し入れする人員が不足します。
また引っ越しスケジュールが過密となり調整が難しいことも費用が割高の理由です。
同じ距離の引っ越しでも、人数が増えれば荷物も増えるので費用が割高になります。

多くの荷物を運ぶ大型トラックの使用費梱包費運び入れに必要な人件費の増加で、費用は家族の人数が多いほど高くなります。

下記は同じ引っ越し業者に移動距離50㎞以内・同じ都道府県内で引っ越し依頼をした場合の費用の目安です。

引っ越し業者に依頼するときは、なるべく繁忙期を避け閑散期に引っ越しすることで費用を抑えることが可能になります。

世帯人数繁忙期通常時期
一人暮らし・単身5万円~6万円3万~5万円
二人暮らし・新婚家庭8万円~10万円7万円~9万円
ファミリー(3人以上)8万円~20万円8万円~15万円

 

賃貸物件の家賃と初期費用の相場

賃貸物件に引っ越しすると初期費用が必要になります。

初期費用とは敷金礼金仲介手数料前家賃火災保険料など賃貸契約に必要な費用のことで、家賃とは別に入居費用として発生します。

前述しましたが賃貸契約では間に仲介業者が入り、契約に必要な手続きを進めます。
契約手続きの中に各種支払い手続きがあり、必要事項が整った段階で賃貸入居可能となります。

前家賃とは実際に入居する月の家賃を前月に先払いすることで、月の間に入居する場合日割り計算の費用となります。

また賃貸契約で保証会社を利用する場合は、上記に加えて保証料が必要になります。

契約内容により一概には言えませんが、初期費用の相場は家賃の5倍が目安になります。

下記は賃貸物件の家賃と初期費用に必要な相場の目安です。

引っ越し料金だけに目が行きがちですが、実際に賃貸物件に入居するまでに大きな費用が発生します。

世帯人数家賃初期費用総額
一人暮らし・単身3万円~6万円15万円~30万円
二人暮らし・新婚家庭5万円~10万円20万円~50万円
ファミリー(3人以上)7万円~13万円35万円~75万円

引っ越し資金を借りる方法

引っ越し資金を借りる方法は国・市など地方自治体の助成金や給付金銀行カードローン消費者金融カードローンの3つあります。

助成金・給付金は緊急小口資金住居確保給付金市町村の助成金などがあり、申請条件を満たせば借入・支給をうけることができます。

銀行カードローンには多目的ローンフリーローンなど目的に合わせた借入ができます。
銀行によっては引っ越しに利用する目的で借入できる引っ越しローンを提供している場合があります。

消費者金融カードローンは銀行カードローンに比べ審査が早く、審査に通りやすいメリットがあります。

地方自治体の助成金や給付金は無利子で借入できる場合が多いのに対し、銀行カードローン・消費者金融カードローンは利子が必要になります。
借入後に返済遅延滞納があれば信用情報に傷が付き、5年間信用情報機関にブラックとして記録されます。

銀行・消費者金融のカードローンを利用する場合は、利息や手数料などの契約内容をしっかり確認し、返済できる範囲の金額で借入してください。

市役所・国から借りる(助成金・給付金他)

引っ越し資金は市役所国から借りるまたは給付(助成金・給付金他)してもらうことができます。

国からお金を借入する場合は、住宅入居費が利用でき、連帯保証人があれば無利子で借入可能です。

住宅入居費

公的貸付制度のひとつ
賃貸契約を結ぶ目的で貸付られるお金
敷金・礼金などの費用に最大40万円の上限で借入可能

助成金・給付金は国から支給されるお金で返済の必要はありません。

特定優良賃貸住宅の助成金

国・市区町村が条件を満たす入居者の所得に応じて、家賃補助の支給制度
日本国籍・または永住権・2人以上のファミリー世帯が対象
敷金(家賃3ヶ月)が支払・世帯収入が300〜900万円あり連帯保証人が必要

家賃補助の支給金額は地方自治体によって変わります。

その他にも下記のような助成金・給付金制度がありますので、対象であれば申請により引っ越し費用を補助してもらうことができます。

 

助成金・給付金名内容・詳細
緊急小口資金緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合のみ申請
返還期間は2年・保証人不要・無利子で借入可能
住居確保給付金申請条件
①離職・廃業した2年以内で個人の責任・都合によらず収入が離職・廃業まで減少
②市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12で、家賃の合計額以下・世帯の預貯金合計額が各市   町村で定める金額以下
③ハローワークでの求職活動
世帯1人では支給上限額53,700円・2人では64,000円
市町村の助成金
(結婚新生活支援事業
・ファミリー世帯転居費用助成など)
結婚新生活支援事業
一般コース(1世帯あたり上限30万円)・都道府県主導型市町村連携コース(29歳以下で1世帯あたり上限60万円)・(30歳以上39歳以下で1世帯あたり上限30万円)の2種類ファミリー世帯転居費用助成
子どもの成長や出生で引っ越した場合、家賃の差額・引っ越し費用を助成・子育ての家庭が住む民間賃貸住宅の家賃の助成など
地方自治体で上限金額が違う

銀行の多目的ローン・フリーローン・引っ越しローンで借りる

引っ越し資金は銀行の多目的ローンフリーローン引っ越しローンで借りることができます。

多目的ローン・フリーローン
本人・2親等以内の親族で利用可能
引っ越し・旅行費用・結婚費用・葬儀費用・家具購入費用などの多目的な用途はその使い道の証明が必要
本人名義の債務として扱い 納税資金・事業資金は除外

 

フリーローン
誰でも利用可能
借入の目的は自由で用途の使い道の証明不要
本人名義の債務として扱い 納税資金・事業資金は除外

 

引っ越しローン
銀行によっては多目的ローンの中に引っ越しローンを別枠で設けている場合がある
敷金・礼金などの借入目的で利用可能
本人名義の債務として扱い 納税資金・事業資金は除外

お金を借入れる目的により、利用できる銀行ローンの上限金額・カードローン契約の詳細は変わります。

引っ越し資金の用意が難しい場合は、銀行ローンを利用して引っ越し費用を借り入れましょう。

消費者金融のカードローンでお金を借りる

引っ越し資金が必要なときは、消費者金融のカードローンでお金を借りるのも一つの手です。

消費者金融のカードローンは銀行カードローンに比べ、融資スピード・審査が早い傾向にあります。
急に引っ越しが決まり、すぐに資金が必要になった場合でも、最短即日融資で借入できる可能性があります。

しかしカードローンの種類によっては審査に時間がかかり、審査の難易度が高いケースもあります。

多くの消費者金融はインターネットでのクイック審査で、収入証明不要・最短数秒で審査結果がわかるカードローンのプランがあります。

万が一銀行カードローンの審査に落ちた場合でも、消費者金融カードローンであれば借入できる可能性があります。

引っ越し資金がない時に費用を安く抑える方法

引っ越し資金がない時に業者に依頼せず自分で引っ越す引っ越しは繁忙期を避けることで費用を大幅に抑えることができます。

インターネットでの引っ越し見積もり料金を比較することで、自分に最適な引っ越し料金を提示している業者を見つけることができます。

また引っ越し先の物件を礼金敷金0物件公営住宅(県営・市営)特定優良賃貸住宅UR賃貸から探すことで、引っ越し費用を抑えることができます。
しかし礼金・敷金0物件の中には賃料に礼金・敷金が上乗せされているケースがあり、相場より割高になることがあります。

注意点として特定優良賃貸住宅・UR賃貸は、申請条件を満たしている場合でも順番待ちで入居できないケースがあります。

自分でレンタカーを借りて身内や友達に引っ越し手伝ってもらう

引っ越し資金は自分でレンタカーを借りて身内や友達に引っ越しを手伝ってもらうと、費用を安く抑えることができます。

引っ越し業者に依頼せず自分や身内だけで引っ越し作業ができれば、引っ越し費用は発生しません。
荷物の梱包・積み込み作業・荷物の輸送・運び込みなどの作業は大変ですが、自分達だけで引っ越しをすることは不可能ではありません。

荷物の輸送にはレンタカーで大型のトラックを借り、引っ越し先まで自分で運転し作業が終われば返却する流れになります。

持ち物が少なく必要最低限の家具だけで引っ越せば、運び込み作業の負担も軽減できます。
現在は断捨離ブームもあり、ミニマルな生活をする人も増えています。

しかし自分の荷物が業者に依頼しないとできない程度か、自分達で引っ越しできる程度がを正確に見極める必要があります。

安易な判断で引っ越し業者に依頼しなかった結果、事故やトラブルになるリスクもあることを覚えておきましょう。

引っ越し時期を繁忙期・土日以外の平日にする

引っ越し時期を繁忙期土日以外の平日にすることで、引っ越し費用を安く抑えることができます。

前述しましたが同じ引っ越しプランを利用した場合でも、引っ越し時期を繁忙期に決めると費用が割高になります。

理由は繁忙期となる3月~4月は新生活を始める社会人や学生9月は転勤などが増えるため引っ越し業者が人員不足になるからです。

引っ越しを希望する人はあなただけではありません。

繁忙期は引っ越し依頼が殺到し、引っ越し予約日が奪い合いになることも珍しくないのです。

費用を安く抑える場合は、できるだけ繁忙期を避け閑散期に引っ越しできるよう行動しましょう。

また引っ越し業者によっては、土日の料金が平日に比べ割高になる場合があります。

依頼する引っ越し業者が土日の料金を高く設定した場合は、土日を避け平日に依頼するようにしましょう。

引っ越し業者の相見積もりをして比較検討する

引っ越し業者の相見積もりをして比較検討することで、引っ越し費用を安く抑えることができます。

有名大手会社から地元密着の会社まで、引っ越し業者は多くあり料金プランやサービスも様々です。
無駄な出費を防ぐためにも、自分に最適な引っ越し条件を提示し業者を選定することが重要です。

相見積もりとは同じ条件を複数の業者に提示し見積もり金額を比較検討することです。

見積もり比較を電話で一つ一つ確認していては時間がかかり効率が悪いため、インターネットで比較できるWebサイトを利用しましょう。

Webサイトでは引っ越し業者を比較でき、引越し人数・現在の郵便番号・引越し先の住所の3項目を選択するだけで、引っ越し業者を比較できます。
スマートフォンで空いた時間に利用することができ、自分に最適とWebサイトで判断された複数の業者から見積もり依頼の連絡がきます。

ある程度引っ越し業者が絞れたら、その中で引っ越し費用の詳細を相見積もりし、最終的に自分に最適な1社を選びましょう。

初期費用がかからない礼金・敷金0物件の中から賃貸物件を探す

初期費用がかからない礼金敷金0物件の中から賃貸物件を探すことで、引っ越し費用を安く抑えることができます。

引越し業者で費用を安く抑えたら、次は入居する物件で費用を抑えることを考えましょう。
引っ越しは入居までに仲介手数料・敷金・礼金などの初期費用が必要です。

物件探しでは不動産会社に仲介手数料を支払う必要がありますが、入居する物件によっては礼金・敷金0円で契約できる物件もあります
不動産会社と物件を探すとき先に礼金・敷金0円の賃貸を希望している旨を伝えておけば、希望に沿って部屋を絞って探すことができます。

礼金・敷金0円は初期費用を抑えることができますが、注意する点もあります。

礼金・敷金0円の物件によっては、賃料が相場より割高となる可能性があります。
相場の賃料に礼金・敷金が上乗せされているので、礼金・敷金0円で契約できるという仕組みです。

長く住めばその分トータルで支払う費用が高くなるので、よく考えて契約することをお勧めします。

また敷金0円とは別に退去時に部屋の状態を回復する目的でハウスクリーニング費が必要なケースが多いので、敷金に関しては先に支払うか・後で支払うかの選択になることもあります。

公営住宅(県営・市営)・特定優良賃貸住宅・UR賃貸などで家賃を抑えて借りる

公営住宅(県営・市営)特定優良賃貸住宅UR賃貸を選ぶことで、引っ越し費用を安く抑えることができます。

公営住宅
県・市などの公的機関が管理している住宅
経営が地方自治体のため家賃相場が比較的安い
入居時の保証金・礼金不要で何年住んでも更新料がない
低所得・障害などで申請が認められると家賃減額で利用可能

 

特定優良賃貸住宅
地方自治体が管理する賃貸住宅で一定の基準をクリアすると家賃最長20年軽減される
礼金・保証金不要で何年住んでも更新料がない
基準が厳しく審査を通過することが難しい場合がある

 

UR賃貸
独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸住宅
賃貸契約に不動産会社・大家が不要のため仲介手数料・礼金・保証金不要で何年住んでも更新料がない
子育て割・U35割・近居割など入居者のニーズにあわせた減額制度がある

入居するには申請や審査に通過する必要がありますが、公営住宅・特定優良賃貸住宅・UR賃貸を利用すれば上記のように大きなメリットがあります。

引っ越し先に選ぶ物件に補助制度があれば、初期費用を抑え相場より安く部屋を借りることができます。

 

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