母子家庭(父子家庭)がお金を借りられる制度「母子寡婦福祉資金貸付金」の条件・審査や借り方などを解説

最近、保育園、小学校でも母子家庭、父子家庭がたくさん見られるようになりました。

そんな家庭では、子供に寂しい思いをさせない、具合の悪い時はずっと寄り添ってあげる子育てをしよう考えると、充実した勤務をこなすことができない場合もあります。

保育園、学童保育室などを利用しても働ける日に制限がありますし、毎日の勤務時間も子供の生活に合わせなければなりません。

祖父母や親戚、近所の人との交流も淡泊になっていればますます、働くことに制限があり、正社員で働けない人、自営でもわずかな収入しか得られない人が多くなってきています。

そんな母子家庭、父子家庭のために、生活を援助し、子供たちが元気に成長できるためのお金の借り方についてご説明します。

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母子寡婦福祉資金貸付金制度とは

母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは母子家庭、父子家庭や寡婦が借りられる公的融資制度です。

保証人がいる場合は無利子、保証人がいなくても年1%というごく低金利でお金を借りることができます。母子家庭、父子家庭、寡婦はなかなか頼る人や近くの親戚もいないのが今の実情であり、借入者にとっては保証人なしで借入可能ということも大きな救いとなっています。

資金は12種類と豊富で生活のあらゆる場面でのお金を融資してくれます。

母子家庭、父子家庭、寡婦が経済的に自立した生活を送り、子育てにも不自由がない暮らしをしてもらうのが目的の融資制度です。

寡婦は苦労して子育てをしたという実績とそのため、現在は貯えもなく高齢にもなったという点が考慮されて貸付の対象となっています。

資金の種類は12種類

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の資金の種類は12種類もあります。

参照：母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 内閣府男女共同参画局 (gender.go.jp)

母子寡婦福祉資金貸付金の申込み・審査から借り入れ迄の流れ

母子父子寡婦福祉資金貸付は住んでいる地域の地方公共団体の福祉担当窓口にまず問い合わせをします。

そこで、窓口担当者が聞き合わせをします。状況に合わない点があると、この時点で申請ができない場合もあります。

その後、必要書類を揃えて申請書を提出します。

しかし、この貸付は無利子又は１%という超低金利の福祉の意味で行われる公的融資です。申し込みをしても市役所でじっくり丁寧な審査が行われます。家族の状況、家計状況によっては貸付が承認されないことがあります。

審査に通過すると、借入者の指定の銀行口座に振込が行われます。

書類の確認、面談などを経て審査を通過した場合でも借入までに数か月ほどかかることもあるので、お金が必要な時期を見越して早めの手続きが必要です。

申し込み方法と流れ

母子父子寡婦福祉資金貸付を利用したい場合は、まず居住地の市役所、町役場に行って相談をします。

福祉担当窓口で今の家庭の状態を説明し貸付についての内容説明を受けたら申請書に添付書類を添えて申し込みをします。

その書類が受理されると、面談があり審査が行われます。面談は借入者と連帯借入者（児童又は子のための資金の場合）、連帯保証人が対象となります。

審査に通ると貸付決定通知書が自宅に届きます。

内容を確認出来たら、郵送された借用書と貸付金交付請求書に必要事項を正確に記入し市役所の担当窓口に提出します。

ここまでの手続きが終了すると、貸付金が指定口座に振り込まれます。

必要書類

各地方自治体によって提出書類は異なります。

主なものとして下記の書類が必要となります。

迅速な手続きを希望する人は予め用意しておくといいです。

審査に通らない理由

貸付ですから、もちろんお金を返済する義務があります。返済に不安があると判断されると貸付を断られてしまいます。

公的融資ですから、借入者の自立、その子供たちの幸せを願っての貸付です。借入した後の返済の計画をしっかりたてて、必ずお金を返すという気持ちをわかってもらえないことには、融資が行われないのです。

子育てで経済的に困っている人に行われる貸付なので、現在多額の収入がなくてもこれから働いて決まった額を継続して返済する意思を示さなければいけません。

ただ、漠然と借入の意思表示をするのではなく、どんな目的で最低どのくらいのお金を借入したいかなど明確に示す必要があります。また絶対に返済していくという強い意思が担当者に伝わらないと借入はできません。

返済の確約が重要視されるので、健康保険料、税金の滞納、金融機関からの借入がある人が審査に通るのは難しいことです。

母子寡婦福祉資金貸付金制度でお金を借りるメリット

公的融資であり営利目的ではないということがこの貸付制度の特徴です。ひとりで子供を育てる親に対しての援助であるので、なるべく貸付を可能にするという考えのもとにある貸付制度です。

申し込み条件も子育てする人とその子供のためであれば基本的にクリアできることになっています。

利息は無利子又は年1%という超低金利での借入ですから、事前にしっかりとした返済計画を立てていればあまり負担になることもないでしょう。

この貸付は、様々の資金があり経済的自立を果たすための貸付ともいえます。借入金を利用している間は返済免除の据置期間があります。

今はお金に困窮していても、この貸付金を利用することによって将来の経済的自立や仕事に結びつけ、返済できることがアピールできれば、貸付はスムーズに行われます。

申し込み条件のハードルが低い

基本的には母子家庭、父子家庭のひとり親とその子供たちに対する貸付制度です。

子育てしながら働くということで収入が少なく、家計が苦しい状況にある人は申し込みができます。

今は経済的に苦しい状況にありますが、今後、まじめに一生懸命働き返済はしっかり行いますということの意思表示がされれば貸付されます。そのための申請者や必要な場合は連帯保証人の面接は必須となります。

資金の種類も12種類とあらゆる分野にわたっているのでほとんどの出費に利用できます。

申請書や現況報告に正直に現在の状況を申告して、どんな目的にお金が必要かを示せば借入が可能になる確率は大きいです。ただし添付書類もありますし、虚偽の申告は絶対にいけません。

利息が低いので返済時の負担を減らせる

母子父子寡婦福祉資金貸付は無利子又は金利年1%です。ほぼ借りたお金のみを返すことができればいいのです。

借りる際には、どんな資金でどれだけかかるか、返済能力はどのくらいかなど細かく試算します。そのため無理な返済を強いられることもないのです。返済計画もしっかり立てられます。

連帯保証人を立てることが可能な場合は無利子の貸付です。給付金とは違って借りたお金の返済は必須ですが、返済期間が長くなっても利子が嵩むということはありません。

しかし、期日までに返済をしないと、延滞金が発生します。その金利は年3%と結構な金利がついてしまうので、注意が必要です。

返済猶予(据置)期間がある・返済期間が長い

12種類の豊富な資金が対象となっています。その資金のいずれにも据置期間が設けられています。

資金を利用して知識を身に着ける期間、又は住宅建設、療養期間など資金を運用する間はほぼ据え置き期間となり返済を待ってくれる制度です。

資金を利用した後の返済が行われます。資金の運用期間は資金の種類によってかなりの差があります。それに合わせて据置期間の長さも決められています。

返済期間を長く設定することも認められているので、一回の返済額を抑えて無理のない返済を計画することができるのです。

子育てする人の経済的安定と自立を第一に考える制度なので、借入者の負担がかかりすぎる返済がないよう配慮されています。

今現在、無職でも働く意志を見せることで借りれる

もちろん、確固たる返済意思のある人にしか貸付は行われませんが、現在無職の人にも貸付が行われることはあります。

現在、子供を抱えて働くことが不可能な人もいます。また、育児との両立で仕事に支障をきたし、失業中の人もいるかもしれません。

そんな人もこの貸付の対象になります。

この貸付金を活かして仕事を始めることや知識や資格を生かして働くことを前提に借入できます。貸付には据置期間もありますから有効に使って就職先を速やかに探したり、事業を始める用意など着々と進めて収入を得る努力をするようにします。

一番大切なのは、今後必ず決められたとおりに返済を行うという意思を示すことです。

奨学金で学費を借りるより負担が少ない

奨学金には給付型と貸付型があります。

給付型は成績優秀者であること、家庭の収入制限があるなど、借入を希望するすべての人が奨学金をもらえるというわけではありません。

貸付型の奨学金は借入可能の条件が給付型より広くなっていますが、やはり全員が奨学金を受けられるわけではなく低いながらも金利がかかります。無利子で借りられる奨学金もありますが、採用基準がかなり厳しくなっています。

それに対して母子父子寡婦福祉資金貸付の就学資金を利用すれば無利子で借りることができます。利子が発生しないということは返済に負担がかかりませんし、その後の返済計画を立てる上でも、毎月の支払金額は明確です。

母子父子寡婦福祉資金貸付の就学資金を受けられるかの基準に成績、学業態度などの条件は含まれていません。学校に通いたいという意思とその後の返済に対する強い意志を示すことができれば貸付を受けられるのです。

母子寡婦福祉資金貸付金制度でお金を借りる時の注意点

母子父子寡婦福祉資金は無利子又は超低金利で貸付してくれます。その分、審査は丁寧に行われ申請から実際の貸付までに時間がかかります。お金に困窮していても、すぐにすぐの借入は望めません。

無利子や低金利での貸付行われますが、返済が滞った場合には他の貸付同様、延滞金が発生します。金利が付いて延滞金が発生するので、返済することがますます難しくなります。

万が一、資金を利用しての期間または終了して返済が始まった後に予期しないお金が必要となっても、他の公的な融資制度を利用することはできません。

貸付を受ける前にはその後の経済状態などしっかり予測して、返済してもしっかり家族の生活を維持していくことができるか検討してみることが大切です。

申し込みしてからお金が手元に届くまで時間がかかる

母子父子寡婦福祉資金貸付は、まず地方公共団体の窓口に足を運び、福祉の担当者に状況をいろいろ相談し困窮する家庭であることをわかってもらった後、やっと申請ができる流れになっています。

その後も書類を揃えたり、必要な場合は連帯保証人も探さなくてはなりません。

ほとんど無利子という貸付です。市役所や役場でも、この貸付が本当に有意義なことであるのかを厳格に審査します。どうしても審査には時間がかかります。お金がないので少しでも早く、用立てるための貸付ではないのです。

この貸付を利用希望の人は資金がいつ必要であるのかなど事前によく調べて余裕をもって借入を考えなければなりません。

返済が滞ると遅延損害金が発生する

母子父子寡婦福祉資金貸付はほとんどの場合、無利子ですから、借りたお金のみ返済すればいいことになっています。

しかし、それはあらかじめ決められた返済額を滞りなく支払っている場合のことです。

返済に遅れが出ると、延滞金が発生します。以前は年5%でしたが、現在３％の金利です。しかし返済の遅れが続けば、利子がかさみ益々返済も困難になるので注意が必要です。

滞納すると、早速市役所などから催促の連絡が入ります。そのままにすると、勤務先への連絡、財産差し押さえなどの法的措置も行われます。返済が不可能な場合はとりあえず前もって連絡することです。

ただし、天災、病気や介護、失業などやむを得ない理由がある場合は申請することによって、支払い免除や支払猶予を認めてくれる場合があります。住んでいる地域の福祉事務所などに相談します。

生活保護など他の公的制度と同時には借りられない

母子父子寡婦福祉資金貸付は生活保護などの公的な援助を受けている場合は使うことができません。生活保護費は給付です。

しかしそのお金を他の返済に充てることは法律で禁じられているからです。

給付で返済義務のない生活保護か、無利子でも返済義務のある母子父子寡婦福祉資金貸付かどちらかを選ばなければなりません。

生活保護の他にも、地方公共団体またはそれに準じる、例えば社会福祉協議会や日本政策金融公庫などから融資や給付を受けているとこの貸付が受けられない場合があります。

給付や貸付を希望する場合、対象者の条件が重なっていることもあるので、どれが自分の状況において一番有利なのか検討しながら借入を選ぶ必要があります。

シングルマザー・シングルファーザーがお金がない時の借りる方法

母子父子寡婦福祉資金貸付の他にひとり親家庭シンママ・シンパパの生活の充実、自立を援助するものとして、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金などがあります。

これらは一時しのぎの母子家庭、父子家庭の経済的な援助というより、将来の生活を見据えて安定的な収入を得られる能力を身に着けてもらうための公的制度です。

シンママ・シンパパで収入が安定しないと銀行の融資やカードローンも簡単には利用できません。

これらの公的な給付金や融資制度は上手く利用して、家族の安定した不自由のない生活を得るための努力を応援するものです。

その他、償還免除のひとり親家庭住宅支援資金貸付、すべての求職中の人に対する公共職業訓練、求職者支援制度、教育訓練給付などもあるのでよく検討し自分の状況にあった制度を利用することが大切です。

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は厚生省と自治体が行う母子家庭の母及び父子家庭の父の経済的な自立を支援するための就業支援制度です。

母子家庭の母は仕事についてもすぐ出産し休暇を取得したり退職する人も多く、職業体験の少ない人が多くいます。そんな人のために将来にまで継続して安定した収入を得て自立できるような資格や知識を習得する場と資金を提供するための給付金です。

定められた教育訓練を受講し、終了した人にそれにかかった費用の60%を支給してくれます。

この給付を受けられるのは母子家庭の母と父子家庭の父で、現在20歳未満の子を扶養し、かつ児童扶養手当を受けている又は同等の収入のある人、その教育訓練がその人に相応しい仕事に就くために必要なことという対象者条件があります。

対象講座は雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座と各地方公共団体の長が地域の実情に応じて認めた講座です。

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母や父子家庭の父が資格取得のために1年以上修業する場合、入学の際とその間の生活費の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金と高等職業訓練修了支援給付金が給付されます。

対象者は自立支援教育訓練給付金と同様ですが、仕事、育児と修業の両立が困難であること、さらに修業カリキュラムを終了し資格の取得が可能である人という条件があります。

高等職業訓練促進給付金の支給額は月額100,000円、期間は全修業期間、高等職業訓練修了支援給付金は支給額50,000 円を修了後の支給です。

この場合、対象となる資格はは看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、栄養士、歯科衛生士、シスコシステムズ認定資格などがあります。

銀行・消費者金融カードローン

シングルマザー、シングルファーザーの家庭でも銀行や消費者金融のカードローンは利用可能です。

しかし、これらの貸付には金利が付きます。教育資金、事業開設資金、就業資金など前もって計画的にお金が必要な場合は公的な給付や貸付を利用するべきです。

銀行や消費者金融のカードローンは、継続して働いて収入を得ていて、返済能力がある人は利用可能です。非正規雇用やパートアルバイトであっても関係ありません。

ただし養育費や親の援助などで得たお金を収入の中に入れて考慮してくれることはありません。働いて収入がある人が対象です。

カードローンでも無利息期間があったり、ポイントサービスなどがあるので、急な出費が避けられなくて、短期間、少額の借入であればカードローンは利用するメリットがあります。

また、レディースローンなど働く女性にとって親切な対応をしてくれる金融会社もあるので、利用しやすい面もあります。

しかし、くれぐれもローンは金利が付くということを忘れてはいけません。

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