クレジットカード

クレジットカードを不正利用されたらどうする?確認することや対処法・防ぐ方法等を解説

クレジットカード不正利用の原因となるフィッシング詐欺盗難スキミングWEBサイトなりすましなどの悪質な手口は、契約者に深刻な金銭的精神的被害を与えます。

自分は大丈夫と思う人の心の隙につけ込み、盗み取ったクレジットカード個人情報を悪用し日本海外など場所を選ばず多くの犯罪行為に利用されます。
毎月の利用明細の確認クレジットカード会社からの連絡により不正利用の事実が判明した場合、速やかにクレジットカード会社警察に報告被害届を提出してください。(申告期限等の条件の詳細については、クレジットカード会社により異なる場合がありますので確認してください。)

不正利用を回避する対策としてスキミング対策グッズの利用不審なメールWEBサイトにアクセスしない定期的なアプリからの利用明細の確認などを実践してください。

クレジットカード署名欄に名前を記載規約を遵守し正しく利用する契約者であれば、万が一不正利用被害に遭っても返金補償を受けることができます。※ただし、各クレジットカード会社の設定する要件を満たす必要がありますので、補償条件の詳細については確認してください。

この記事でわかること
  • カード不正利用されたら利用明細を確認しクレジットカード会社へ電話連絡をする
  • カード不正利用されたら警察に被害届を提出する
  • クレジットカード不正利用の連絡は速やかにおこなう
  • クレカ不正利用はフィッシング詐欺・盗難・スキミング・WEBサイト・なりすましが原因
  • カード不正利用の対処法は個人情報管理の徹底・ナンバーレスに変更・対策グッズの利用

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【目次】このページ先読み

クレジットカードが不正利用されたと気付くタイミング

クレジットカードの不正利用に本人が気付くパターンは利用明細に不審な請求を確認したとき・クレジットカード会社から不正利用の事実確認連絡があったときの2パターンです。

利用明細を書面でなくアプリで確認している人の方が、決済タイミングをリアルタイムで把握できるため不正利用に気付きやすくなります。
クレジットカード会社から電話連絡が入った場合、まず利用明細を参照し決済行動と決済処理が一致しているか確認してください。

自分だけでなく家族全員と情報を共有し、不明瞭な決済処理があれば第三者によるクレジットカードの不正利用が濃厚になります。
どちらの場合も利用明細を確認し状況を正確に把握することが重要であり、不正利用が疑わしい場合は、どこで自分のレジットカード情報が漏洩したのかを分析することも必要です。

請求明細に身に覚えのない請求があった時

契約者がクレジットカードの不正利用に気付くのは、月々の請求明細書を確認したタイミングです。

クレジットカード会社が発行する請求明細書に契約者本人に身に覚えのない請求が記載されている場合、第三者が本人になりすましカードを利用した可能性が考えられます。
クレジットカードの請求明細書には日付利用店舗支払方法利用金額が記載されており、自分の当日の行動にそぐわない請求があれば不正利用の被害を疑うべきです。

クレジットカードがいつ・どこで・いくらの金額に利用されたかを確認し、早急にクレジットカード会社に連絡を入れ相談してください。

クレジットカードの請求明細書を書面ではなくアプリから確認している場合、通知をオンにしておくことでクレジットカード利用のタイミングでスマートフォンに通知が届きます。
アプリによる請求明細書の確認は、書面より早くクレジットカードの不正利用に気付くことができます。

クレジットカード会社からの問合せ電話があった時

クレジットカードが第三者に不正利用されたとき、クレジットカード会社から契約者へ電話連絡が入ります。

クレジットカード会社から連絡がくるパターン

  • ①クレジットカードの不正利用の疑いがある
  • ②契約時の本人確認・在籍確認
  • ③返済期日における滞納による督促

クレジットカード会社からの連絡は不正利用以外にも、登録審査や督促の場合にも電話連絡が入ることがあります。
特に督促連絡を無視してしまうと、不正利用とは別の深刻な問題になるので注意が必要です。

突然知らない番号から着信があり電話にでると、クレジットカード会社からだったというパターンが多く、そのタイミングで自分のクレジットカードが不正利用されていることに気付くのです。

クレジットカード不正利用の種類

クレジットカードの不正利用は大きく分けると、フィッシング詐欺盗難スキミングWEBサイトなりすましの5種類のパターンがあります。

メールのリンクからWEBサイトへ誘導するフィッシング詐欺、財布などを盗む盗難、接触型・非接触型のクレジットカード情報を抜き取るスキミングが代表的な手口です。

また契約者が悪質な架空サイト出会い系サイトに個人情報を登録することで漏洩したり、登録したサービスの公式ホームページが犯罪者のサイバー攻撃を受けクレジットカード情報が漏洩することもあります。

クレジットカードを盗難されたわけではなく、手元に所持していてもカードが偽装されることで、なりすましとして本人の知らない場所でクレジット決済がおこなわれます。
このように多種多様な手口で契約者のクレジットカードを狙う犯罪者の存在は、安全なクレジットカード利用を妨げる大きな脅威となっています。

偽メールからのフィッシング詐欺

クレジットカードの個人情報は悪意ある第三者がカード会社やサービス会社のメールを装い、契約者を偽のホームページへ誘導し情報を抜き取ります。
本人は公式のホームページにアクセスしたと思い込んでクレジットカード情報を入力しますが、実際は精巧に作成された偽のフォームサイトということもあります。

偽装されたホームページから漏洩したクレジットカード情報を利用し、高額商品の購入サービスの契約金などに悪用する行為をフィッシング詐欺と呼びます。

フィッシング詐欺の偽メールは契約者にメリットのある情報や危機感を煽るような内容が多く、冷静な判断ができない状態でクレジットカード情報を入力してしまうケースがあります。
うまい話や緊急性のあるメールが届いたときはすぐにアクセスすることを避け、自分で事実確認をおこない真偽を判断してからにしてください。

クレジットカードの紛失や盗難

クレジットカードの紛失したり財布や鞄などが盗難被害に遭うと、クレジットカードが不正利用されることがあります。

クレジットカードで決済をしたことがある人はご存知だと思いますが、クレジットカードは4桁の暗証番号サインサインレス決済の3パターンの決済方法があります。

悪意ある第三者が4桁の暗証番号を知らなくても、サイン・サインレス決済を行えば簡単にクレジットカードの不正利用が可能になります。
幸いサインレス決済は利用金額が少額な場合のみに限定されるため、高額な不正利用被害になりにくいことが救いです。

1番危険な不正利用はクレジットカードをサインにより悪用されるケースで、財布ごと盗まれてしまうと、免許証などから持ち主の氏名も漏洩します。
残念ながらこの場合はサインによる不正使用を防ぐことはできず、被害額が大きくなるリスクが高くなります。

スキミングをされる

クレジットカードを利用するタイミングでも、悪意ある第三者からクレジットカード情報が盗まれるリスクはあります。

スキミングと呼ばれる手口ではスキマーという特殊な装置を使い、クレジットカードの磁気記録情報を収集します。
スキマーは収集用途により接触型非接触型の2パターンあり、クレジットカードを挿入したり装置に近づくだけで、磁気記録情報を抜き取られ犯罪に利用されてしまいます。

また装置がなくてもショッピング時にクレジットカード番号や暗証番号入力を盗み見られることでも、クレジットカード情報が漏洩することがあります。

セキュリティ対策としてカード番号・暗証番号入力は隠して入力スキミング対策グッズを使う・ICチップのクレジットカードを使うなどの対策が重要になります。

架空サイト・不審サイトでのショッピング

インターネットからアクセスしたWEBサイトが悪意ある第三者によって作成されている場合、あなたのクレジットカード個人情報を盗むことが目的になるでしょう。

前述したフィッシング詐欺と同様、巧妙に偽装された架空サイト・不審サイトのコンテンツは、すべてクレジットカードを不正利用するためだけの飾りに過ぎません。
記載されている内容やキャンペーン情報は虚偽であり、お得にショッピングできると思い安易にクレジット情報を登録してしまうと不正利用の被害に遭います。

またワンクリック詐欺と呼ばれる架空請求サイトの警告文に慌ててしまい、クレジットカード情報を入力することも危険です。
もし誤って架空サイトを開いてしまっても、画面の指示には絶対従わずサイトを離れ、必要であれば下記URLを参考にメールアドレス変更などの対策を実践してください。

総務省のウェブサイト:基本的な対策|国民のためのサイバーセキュリティサイト

(引用:ワンクリック詐欺に注意|基本的な対策|一般利用者の対策|国民のための情報セキュリティサイト)

なりすまし

インターネットからアカウント情報が漏洩すれば、誰でも簡単になりすまし被害に遭う可能性があるので注意が必要です。

悪意ある第三者にクレジットカード・個人情報が盗まれた場合、その情報をもとにあなたを装いインターネットで高額商品の購入サービスの会員登録に利用されます。
サービスを提供する会社は登録情報の内容により顧客を判断するため、会員登録に問題がなければ別人であっても登録を許可します。

メールアドレス電話番号があれば既存のサービスにもログインできるため、あなたになりすまして情報閲覧されたり、会員情報を変更されることもあります。
また、悪意ある第三者が本人特定を避けるためあなたの情報を利用されると、あなたの知らないところで詐欺などの犯罪に巻き込まれます。

ネットショップや通販サイトからの情報漏洩

私たちが日常生活でよく利用するネットショップ・通販サイトがサイバー犯罪の標的になると、不正アクセスにより会員登録が漏洩することがあります。
時には何十万人もの会員情報が盗まれることもあり、その中に自分のクレジットカード情報が含まれていると、犯罪に悪用されるリスクは拭いきれません。

サイバー犯罪は個人で対策することが難しく、1度流出した個人情報の安全性を回復させることはできません。

ネットショップ・通販サイトでは様々なプログラムがバックグラウンドで実行されており、セキュリティの甘い部分をピンポイントで狙われることで情報が漏洩します。
このシステムの脆弱性がサイバー犯罪では深刻な問題となり、流出した情報からクレジットカードが不正利用される危険性があります。

出会い系サイト詐欺

出会い系サイトの中には有料会員としてクレジットカード情報を登録させ、コンテンツ利用に高額な費用を請求する悪質なサイトも少なくありません。
悪質な出会い系サイトはサクラレビューでコンテンツの実態を隠し、実態のない有料コンテンツへの誘導マルチ商法への加担クレジットカードなど個人情報の収集をおこないます。

悪質な出会い系サイト詐欺では不当に高額な利用料を請求されるだけでなく、個人情報を盗まれることで、前述したなりすまし被害のリスクを高めます。
怪しい出会い系サイトにクレジットカード情報を登録することはリスクしかありません。

極力、怪しい出会い系サイトには近づかない、サイトの指示に従い個人情報は入力しないことが1番の対処方法です。

カードが不正利用されたかも?まず確認すること

クレジットカード不正利用の有無は、利用明細の履歴を辿ることで確認できます。
利用明細は不正利用を早期発見するために重要な資料ですが、場合によっては不正利用と区別が難しい記載がされることもあります。

第三者による不正利用の有無を確認するには、決済履歴が誰によるものかを明確にすることが重要です。

クレジットカード情報を登録しているサイトでがショッピングしたり、子供が勝手にクレジットカードから課金した場合も考えられます。

宿泊やチケットなど決済後の処理に時間がかかる利用の場合、締日の決済処理のタイミングによっては利用日と請求日が違う請求になり、不正利用と勘違いするパターンがあります。
またクレジットカードを使った利用店舗と請求元が異なる決済がある場合、複数の店舗が一括で管理されていれば利用明細の請求会社名記載が異なります

上記に該当せず利用明細に違和感を感じれば、クレジットカード会社に相談してください。

家族のだれかが利用した請求でないか

クレジットカード情報を家族と共有している場合、本人が知らないところで家族がクレジットカードを決済に利用することも考えられます。

突然身に覚えのない請求が発生したときは日時利用金額などを確認後、家族にクレジットカードを利用したかを聞いてください。

子供がアプリ内課金をした・がネットショッピングで自分のクレジットカードを利用したなど、不正利用と疑わしき支出が家族が原因ということは少なくありません。
また家族が直接購入していなくても定期コースなどを利用していれば、一定期間が経てば自動的にクレジットカードから決済されます。

家族に事実確認をおこなっても利用用途が不明瞭な決済があれば、クレジットカードが第三者により不正利用された可能性があります。※なお、クレジットカード会社やカードによっては、本人以外の家族による利用自体が禁止されている場合もありますので、注意してください。

宿泊やチケット等、利用日と請求日が違う請求ではないか

クレジットカードの利用明細を確認すると、実際に利用した日請求明細の日時が違う経験をした方もいるのではないでしょうか?

現金払いではお金を使うタイミングで請求されますが、クレジットカードでは利用日と請求日が違うタイミングでおこなわれることがあります。

クレジットカードの返済料金は、締日までの利用金額を支払い日に請求するルールとなります。
そのため締日にクレジットカード決済をおこなった場合、加盟店の決済報告締日の利用料金確定後にされることがあります。

宿泊チケット料金など決済処理に時間がかかる金額は、翌々月の利用料金と併せて返済することもあり得ます。
本来は翌月の支払い日に請求されるはずの利用料金がその次に持ち越されるため、身に覚えのない決済として認識されてしまいます。

百貨店やスポーツジム等、施設名と請求会社名が違う請求ではないか

クレジットカードの不正利用と間違いやすいケースとして、利用明細の請求会社利用店舗名が違うというパターンがあります。

施設名と請求会社名が違う例

  • 利用店舗が決済代行会社名に請求を依頼している
  • 利用店舗が一括にまとめられ商業施設名で請求される

フランチャイズ系列のお店やスポーツジムは、大型の商業施設内に店舗を構えていることが多いのはご存知だと思います。
そのため各店舗がそれぞれバラバラに決済処理をするより、商業施設をひとまとめにして決済処理をした方がお店としてもメリットが大きいのです。

また利用した店舗によっては決済処理を決済代行会社名に一任することにより、業務の効率化を図っている場合も同様です。

利用者としてはクレジットカードの利用明細に個別の店舗名を記載して欲しいところですが、上記の理由により施設名と請求会社名の不一致が起こることを理解しておきましょう。

クレジットカードの不正利用された時の対処法

クレジットカードを不正利用された場合、事実確認後にクレジットカード会社警察へ相談してください。

不正利用発覚の経緯や利用明細書をもとに細かく情報を伝え、クレジットカード利用停止被害届の提出をおこないます。

クレジットカード会社は不正利用検知システムにより不正利用の有無を判断していますが、自分が怪しいと感じた時点で行動することが1番の対処法です。

相談を受けたクレジットカード会社は詳細を確認し、契約者が規約違反なく不正利用の原因でないと判断すれば被害金額を補償します。※ただし、クレジットカード会社の設定する要件を満たす必要があります
このとき不正利用から60日以上経過していた場合、返金などの補償が受けられなくなるので注意してください。※申告期限等の条件の詳細については、クレジットカード会社により異なる場合がありますので確認してください。

補償後にクレジットカードを継続利用する人は、リスク管理を徹底しクレジットカードを再発行してもらいましょう。
再びクレジットカードの利用に抵抗を感じる人は、解約手続きをおこなったり、一度退会のうえで再入会したり、他のクレジットカード会社のカードを利用することを検討してください。

クレカ会社に電話をして不正利用があったことを相談する

クレジットカードの不正利用に気が付いたときは、すぐに契約先のクレジットカード会社に電話報告し、該当するクレジットカードを利用停止してください。
不正利用を放置すると被害が拡大するため、疑わしいが確証がない場合でも電話相談することをおすすめします。

クレジットカード会社に不正利用があった日時利用金額などの詳細を報告し、オペレーターの指示に従って被害を最小限に抑えてください。

多くの金融機関ではクレジットカードの紛失や盗難といった重大な問題の場合、24時間受付可能なサポートセンターを設置しています。
電話連絡によるクレジットカードの利用停止が実行されれば、たとえクレジットカードを盗まれていても利用停止後は意味をなしません

不正利用調査後、補償・返金を受けられる

万が一クレジットカードの不正利用により契約者が損害を被った場合、不正利用の事実確認後にクレジットカード会社から補償返金を受けることができます。

クレジットカード会員規約には、不正利用についての事項も明記されています。
細かなルールは契約した金融機関やクレジットカード会社によって異なるため、補償・返金がスムーズに受けられるように詳細を確認してください。

契約者にとっては心強い支援制度ですが、補償が適応される期間は不正利用のタイミングから60日間と短期間しかありません。※申告期限等の条件の詳細については、クレジットカード会社により異なる場合がありますので確認してください。

補償されるからと安心して不正利用の報告が遅れると、被害は大きくなるが期限切れによりクレジットカード会社の補償が受けられないという最悪の結末になります。

警察に相談、被害届を出す

クレジットカードの不正利用の事実を確認したら、警察に相談被害届を出してください。
相談先は住所の近くの交番に直接相談するか、都道府県警察サイバー犯罪相談窓口に電話連絡を入れましょう。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧

(引用:警察庁 | サイバー犯罪対策)

都道府県警察サイバー犯罪相談窓口はフィッシング詐欺スキミング・インターネット上のなりすましなど、ネットを介した犯罪を専門に扱うサポートダイヤルです。

クレジットカードを不正利用した相手が個人ではなく、大規模な犯罪グループの可能性もあるため、警察に詳細を報告し犯罪被害をこれ以上拡大させないことも大切です。

クレカを再発行してもらう、もしくは解約する

クレジットカードの不正利用をクレジットカード会社に報告後、再発行して利用を継続するか解約するかの2つの選択肢があります。

多くの人は今回の不正利用の被害からより個人情報の管理を徹底し、再度犯罪に巻き込まれることがないように対策を立てるでしょう。

しかし1度起きたクレジットカードの不正利用が、再び起きないという保証はありません
また接触型非接触型スキマーによりクレジットカードの情報を盗まれた人であれば、クレジットカードを再発行してもリスクの回避が難しいと考えるかもしれません。

確実なリスクマネジメントとしてクレジットカードを解約したり、一度退会のうえで再入会したり、他のクレジットカード会社のカードを利用すること、電子マネーなどの代替え手段を決済に選択をする人もいます。

カードの不正利用を防ぐ方法

クレジットカードを不正利用の脅威から守るには、本人だけでなく家族も含めたクレジットカード管理の徹底が必要です。
特に家族カードであっても他人に渡さない決済はなるべく本人がおこなうなど、情報漏洩の間口を最小限にすることを意識しましょう。

クレジットカードの暗証番号はそれぞれ違う番号に設定し、絶対使いまわさない特定されるような番号は避けるようにしてください。

クレジットカードを契約するときは顔写真付きナンバーレスで発行すれば、本人確認がより厳重になりセキュリティレベルを上げることができます。

クレジットカードを利用するときは必ず裏面の署名欄にフルネームを記載し、不正利用に巻き込まれた場合に補償が受けられるようにしてください。
不正利用の客観的証明として警察やクレジットカード会社に提出するため、書面で利用明細を発行している人は破棄せず保管しましょう。

クレジットカードの不正利用の補償期間は60日と短く、利用規約を守る契約者のみ補償を受けることができます。※申告期限等の条件の詳細については、クレジットカード会社により異なる場合がありますので確認してください。

カード(家族カードも含む)を管理し、他人に渡さない

クレジットカードを不正利用から守るためには、利用者の個人情報の管理が何よりも重要です。
クレジットカード契約では本人の他に、家族が申請できる家族カードがあります。

家族カードは年会費が割引されるなどのメリットがあり多くの人が利用していますが、本契約会員銀行口座と情報を共有しているため、家族カードの個人情報が漏洩すると本人のクレジットカード情報も危険です。

また本人がクレジットカードの不正利用対策を徹底していても、家族など自分以外の人がクレジットカードを使うタイミングでスキミング被害に遭えば、クレジットカードの不正利用を防ぐことはできません。

以上のことからクレジットカード・家族カードの利用は個人情報漏洩のリスク管理をおこない、可能であれば本人が一括管理し絶対に他人にクレジットカードを渡さない利用方法を実践しましょう。※なお、クレジットカード会社やカードによっては、本人以外の家族による利用自体が禁止されている場合もありますので、注意してください。

暗証番号を教えない、推測できる番号にしない、使いまわさない

クレジットカードの不正利用を防ぐには、暗証番号を本人以外が特定できないことが必須条件です。

特にクレジットカードを複数所有する人で、暗証番号をひとつにまとめている人は注意が必要です。
この暗証番号の使い回しは1枚のクレジットカードが不正利用されると、すべてのクレジットカードで不正利用のリスクが発生します。

財布や鞄の盗難被害に遭った場合や、フィッシング詐欺により複数のクレジットカードを登録してしまった場合などは危険な状態になるでしょう。
また本人が覚えやすいという理由で、暗証番号が容易に推測できる番号で利用することも、クレジットカードの不正利用リスクを高めてしまうNG行為です。

ナンバーレスのカードを選択する

クレジットカードの不正利用を防ぐには、所有するクレジットカードをナンバーレスに切り替えることが有効的な対策となります。

ナンバーレスクレジットカードとは

  • カード表面にカード番号・セキュリティコードの記載がない
  • クレジットカード情報はアプリから確認する

ナンバーレスクレジットカードは従来のエンボス加工が施されたカードではなく、表面がフラットでカード番号セキュリティコードなど重要情報の記載がありません
そのため通常のクレジットカードに比べ高いセキュリティ性を誇り、悪意ある第三者からの不正利用リスクを大幅に軽減します。

クレジットカード番号はインターネットの会員ページアプリ内で本人のみ確認できるため、記載がないからといって、必ずしも備忘メモを取っておく必要はありません。

請求明細のチェックは怠らず控えは保管する

クレジットカード会社が発行する月々の請求明細は、クレジットカードの不正利用を確認する重要な情報ソースになります。
普段から請求明細のチェックをルーティンにしていない人は、クレジットカードの不正利用が起きた場合に事実確認が遅れてしまいます。

また請求明細を確認しないと毎月の支出を把握することが難しく、安全なクレジットカード決済ができず滞納トラブルに陥る負の側面も考えられます。※申告期限等の条件の詳細については、クレジットカード会社により異なる場合がありますので確認してください。

前述したようにクレジットカード不正利用の補償には60日の有効期間があり、不正利用の発見が遅れると利用者にとって大きなデメリットになります。
クレジットカード会社からの郵送書類を待っている間に不正利用が深刻化するリスクもあるため、請求明細のチェックは可能であれば書面よりアプリでのリアルタイム確認をおすすめします。

請求明細は不正利用の証拠になるので毎月必ず保管しておきましょう。

カード作成時にはセキュリティ面もチェックしておく

クレジットカードを作成するときは、所有するクレジットカードがセキュリティに強いかどうかを確認すべきです。

クレジットカード会社では万が一契約者のクレジットカードが不正利用された場合に備え、独自のセキュリティ対策をおこなっています。

クレジットカード会社のセキュリティ対策(例)

  • 不正利用検知システムによる24時間365日の監視体制
  • 決済時はクレジット番号・セキュリティコードの2重確認
  • クレジットカードに顔写真を入れ本人確認を強化

クレジットカードのオンライン決済で入力を求められるセキュリティコードは、フィッシング詐欺などでクレジット番号が漏洩した場合でも、セキュリティコードを特定されなければ不正利用を回避できます。

またクレジットカード会社が導入している不正利用検知システムで不正利用を早期検知できれば、被害金額が大きくなる前にクレジットカード利用停止させます。

不正利用時の補償を受けられるように裏面の署名を忘れない

クレジットカードを発行したら必ず裏面の署名欄に利用者のフルネームを記載してください。

署名欄が空欄のままクレジットカードを利用すると、紛失や盗難のときクレジットカード会社の補償を十分に受けることができません。

クレジットカードの署名欄を空欄で使うデメリット

  • ①本人確認ができず店舗からクレジットカード決済を断られる
  • ②規約違反となり不正利用の補償対象外と判断される

クレジットカードに手書きで名前を記載するのは少々手間ですが、空欄で利用するデメリットに比べれば許容できるハズです。
セキュリティ対策の意識が高い店舗でクレジットカード決済をする場合、店舗控えのサインとクレジットカード裏面の名前が同じであるかを確認します。

空欄であれば確認不可となり、他の決済方法を求められることがあるので気をつけましょう。

補償されないケース(例:楽天カード)

所有しているクレジットカードが悪意ある第三者に不正利用された場合でも、状況によってはカード会社の補償対象外になるケースがあります。

不正利用でも補償されないケース

  • ①不正利用の原因が契約者の過失にある
  • ②60日の補償期間を過ぎている
  • ③届出事項の変更をせず利用などの規約違反
  • ④裏面の署名欄が空欄

クレジットカード会社から不正利用の補償を受けるには警察に被害届を提出し、60日以内にクレジットカード会社へ報告しなければいけません。

補償をスムーズに受けるには規約を遵守契約者側に落ち度がないと判断されなければいけません。

クレジットカード会社が不正利用されているとなぜわかるのか理由を解説

クレジットカード会社は不正利用対策として、不正利用検知システムと呼ばれるプログラムを利用し契約者の決済状況をリアルタイムに監視しています。
クレジットカード契約者の数は多くいますが、一般的な決済と違う挙動があれば不正利用検知システムが機能するため不正利用を検知可能です。

不審なクレジットカード利用には短期間で高額な決済を繰り返す利用地域が一定でない海外決済が増加しているなどの不自然な決済が該当します。

クレジットカードを安全に保管しても、スキミングによる偽造フィッシング詐欺によるカード情報の漏洩が発生すれば不正利用を防ぐことはできません

クレジットカードを不正利用する犯罪者の手口には共通点が多く、過去の事例なども併せて不正利用が疑われる場合、迅速に利用停止措置がとられる場合もあるようです。

カード会社がクレカの利用の監視をしている

クレジットカード会社は契約者の安全な決済サービスを運営するために、不正利用を監視するシステムを導入しています。

この不正利用検知システムがすべてのクレジットカード決済を詳細に監視し、不審な動向が見つかれば迅速に該当クレジットカードを利用停止にします。

利用停止後は本人へ電話連絡が入り、事実確認がおこなわれます。

このように契約者のクレジットカード決済が不正利用検知システムに反応した場合は、本人への電話確認等が行われ、不正利用でないことが確認できた後にクレジットカードの利用停止が解除されます。
もし不正利用の事実があればクレジット番号セキュリティ番号が異なる新たなカードに移行されるため、以前のクレジットカードは効力を失います。

短期間で決済を連続で繰り返す

クレジットカードで決済する人は多くいますが、一般的な利用用途の範囲を超え短期間で何度も決済があれば不正利用が疑われます。

明らかに通常のショッピングを逸脱した過度の決済や、不自然なほど高額な取引にクレジットカードが使われていると、クレジットカードが悪用されている可能性が高くなります。
多くの不正利用の事例では、短期間にクレジットカードの利用上限を使い切るような高額な決済が短期間に集中しておこなわれます。

過去の不正利用事例と類似する決済が見つかれば、該当クレジットカードが悪意ある第三者によって利用されていると判断されます。

カードの利用地域が不自然

クレジットカードの利用状況はコンピューターでリアルタイムに管理され、利用金額利用日時利用店舗などの履歴が確認できます。
クレジットカード契約者の住所や利用範囲エリアは過去の履歴から簡単に収集でき、通常の利用方法を逸脱した決済が頻発すれば不正利用が疑われます。

特に短時間で前回決済した場所から遠く離れた利用地域で決済が起これば、複数の人間が意図的にクレジットカードを使い回している可能性があります。

このような通常の利用方法では考えられない不自然なクレジットカードの決済履歴によって、不正利用検知システムが不正利用を特定します。

急に海外で利用している

クレジットカードを海外で利用する人も多く、海外旅行者や留学生にとってクレジットカードは実需品です。
しかしクレジットカードが不正利用された場合、本人の知らないところでクレジットカードが海外での決済に悪用されることがあります。

クレジットカード情報を盗み取ったり偽造した犯罪組織が、海外に活動拠点を置いている可能性があります。
また日本の警察の捜査から逃れる目的で、日本国内から海外に逃亡することも考えられます。

サイバー犯罪に国境はなく、カード情報が漏洩すれば海外サイトの決済で不正利用されることは十分あり得る話です。
クレジットカードの不正利用は、時間場所に関係なく世界中で起こりうる深刻な犯罪被害です。

個人情報管理情報漏洩対策規約遵守など、契約者が安全にクレジットカードを利用するためには複数のセキュリティ対策を実践する必要があります。

この記事の監修弁護士
猿倉 健司
事務所 牛島総合法律事務所
所属弁護士会 第二東京弁護士会
弁護士登録番号 36093
著書
猿倉健司公式Twitter @Kenji__Sarukura

 

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この記事の監修者 山口学
自己紹介 株式会社トイントの代表取締役。「債務解決サポート」の編集・監修を行っています。10年以上のWEBメディアの運営・管理経験を活かし、最新のトレンドや現実事例を元にした情報提供に力を注いでいます。
事務所 株式会社トイント
法人番号 5120001190113
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