借金問題

借金減額のデメリットは?借金救済制度が怪しい・罠と言われる原因やからくり・後の生活への影響等を解説

借金を減額したいという場合、債務整理という方法を選択することで、解決に至ることがあります。
債務整理とは、一般的には自己破産特定調停個人再生といった法的手続や任意整理といった非法的手続の総称です。

近年、債務整理を大々的に謳う弁護士・司法書士の広告を目にすることが少なくなく、これを見て「怪しい」「何か罠があるのでは?」と思う方もいるかもしれません。

もちろん、債務整理にもブラックリストに乗ってしまったり、財産が換価処分されてしまったりというデメリットがないではありません。

しかし、債務整理により実際に借金の負担が軽減されたという声が多数あるのも事実であります。結局は、メリット・デメリットを正しく認識して、適切な対応をとることが大切なのでしょう。

この記事でわかること
  • 債務整理には信用情報が傷ついて新たな借入ができなくなったり、既存の財産が一定の範囲で強制処分されるなどのデメリットもある。
  • 債務整理とは別に、グレーゾーン金利での借入について過払金を請求する方法もあり得る。
  • 債務整理を選択する場合、メリット・デメリットを正しく認識することが大切である

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借金減額できる借金救済制度のからくり

債務整理とは

借金についてこれ以上の返済が困難であるという場合、債務整理により借金負担を軽減できる場合があります。

債務整理には大きく分けて裁判所での法的手続である自己破産・特定調停・個人再生と任意整理があります。

自己破産
裁判所の決定により借金のほぼ全てが免責される
必要最低限の財産以外はすべて換価処分され、債権者への支払いに回される

特定調停
裁判所を介して債権者・債務者が借金の減免及び支払方法について協議する
協議がまとまれば、債権者・債務者の合意にしたがって借金負担が軽減される

個人再生
裁判所の決定により借金を大幅に減額した上で、長期的な返済計画による返済が認められる
手続利用には一定の要件(借金総額が5,000万円以下等)が必要であり、再生計画について債権者による一定数の同意を要する

任意整理
借入先と借金の金額、支払回数の見直しについて直接協議・交渉する
当事者間で話合いがまとまれば借金負担が軽減される

債務整理は奏功すれば借金負担が軽減されます。しかし、選択する処理によってはこれが奏功しないこともあり得ますので、どのような手段を選択するべきかは慎重に検討しましょう。なお、上記のような債務整理を行った場合は金融事故としてブラックリスト入りしてしまうことにも注意しましょう。

過払い金請求とは

貸金業者による貸付金には、出資法と利息制限法による制限があります。しかし、過去の法制度(法的解釈)のもとでは、利息制限法に違反する金利でも、出資法に違反しない場合は事実上問題とならないという状態が続いていました。このような金利がいわゆる「グレーゾーン金利」です。しかし、2006年に最高裁がこのような状態を許さないとする厳格な法的解釈を採用したことで、グレーゾーン金利での貸付は全て違法・無効ということになりました。この場合、債務者が違法・無効な利息を支払い続けていたことにより、支払いが過剰となっているケースが溢れ返りました。この過剰な支払分について返還を求める行為が、いわゆる過払い金請求というものです。

過払い金請求のポイント

  • グレーゾーン金利での借入れが前提
  • 返還を求める権利の時効は原則として10年
  • 借金を完済しているかどうかは関係がない
  • 訴訟だけでなく、協議による解決も可能

 

借金減額シミュレーターが怪しい・罠と言われる理由や原因

借金減額診断などのシミュレーターは債務者の借金状況を整理するのに便利なツールではありますが、これを利用することに抵抗を感じる人が少なからず存在するようです。

借金減額シミュレーターが怪しい罠と言われる理由

  • 無料だから怪しい
  • 弁護士事務所のセールス商法
  • 個人情報が収集される

「タダより怖いものはない」ということわざがあるように、無料利用には何か裏の目的があるのではないかと警戒してしまう債務者もいるでしょう。
確かにビジネスや契約において無料を謳うサービスの中に詐欺・勘違いを誘発させる悪質なものがあり得ることは事実です。

また借金減額シミュレーターは客寄せのための広告であって役に立たないと思ってしまう人や、借金減額シミュレーターの利用により個人情報が不当にを収集・利用されるのではと心配する人もいるかもしれません。

しかし、このようなシミュレーターはあくまで債務者の経済状況を整理・把握するための参考情報を提供するものに過ぎず、実際には上記のような危険はあまりないように思われます。

このような抽象的なリスクに怯えるより、シミュレーターを用いて自身の状況をある程度客観的に把握し、取り得る対応を慎重に検討するほうがよほど建設的ではないでしょうか。

借金減額をするデメリット

少なくとも、抽象的なリスクに怯えて、目の前に現実に存在する借金問題から目を背ける方が、よほど危険であるように思われます。

信用情報に傷がつく、ブラックリストに5~10年は履歴が残る

債務整理には借金負担の軽減というメリットがある反面、自身の信用情報に傷がつくというデメリットがあります。

具体的には、金融機関事故が信用力調査のために利用する信用情報に債務者について金融事故があった旨の情報が記録されます(いわゆるブラックリスト入というやつです。)。

金融事故というワードを聞き慣れない人でも、あまり良いイメージの言葉でないことが理解できると思います。

信用情報がブラックとなる流れ

  • 債務者による長期間の借金滞納や債務整理による借金の減免
  • 借入先を通じて債務者の信用情報が更新され、cicなどの信用情報機関に反映される
  • 信用情報機関の事故記録(ブラックリスト記録)が5~10年間保管される

信用情報機関の運用にもよりますが、最長10年間程度はブラックのままで新たな借金やクレジットカードの作成ができないということもあり得ます。

保証人に迷惑をかける

借入について保証人がいる場合、本人は債務整理で借金が減額されたとしても、保証人の責任は減免されません。そのため、本人が債務整理を行った場合、債権者は保証人から借金を取り立てることになります。

安易に他人の保証人(連帯保証人)となると、大きな不利益を被るリスクがあることを理解しなければいけません。

所有財産が処分される可能性がある

自己破産や個人再生といった法的手続による債務整理は、一定の範囲を超える財産は手続の中で換価され、債権者への弁済資金に回されることになります。

したがって、債務者が住宅や車といった一定の財産価値を有する資産を所有している場合、上記債務整理を履践することで財産を失う可能性があります。

自己破産や個人再生は借金を全額又は大幅に免除する強力な効力を有する手続ですが、その反面上記のようなリスクが有ることに留意しましょう。

もっとも以下のような場合、換価処分を免れる可能性もあります。

  • 財産的価値がないと判断される場合
  • 個人再生について住宅資金特別条項に該当する場合

債務者の住宅や車に財産的価値がなく、換価できないと管財人が判断する場合、法的手続の中で財産が処分されない可能性があります。

個人再生手続には居住用の住宅についてローンの支払いを継続することを条件に換価処分の対象とならない処理もあり得ます。

債務整理に対する誤解!心配がないデメリット

以上のとおり、どのような債務整理にもメリット・デメリットがあります。

借金問題を解決するには、このメリット・デメリットを正しく把握・評価して適切な措置を選択していくことが大切であることは、繰り返し記載したとおりです。

債務整理をすると会社に発覚して解雇されるのではと心配する人もいるかもしれません。しかし、債務整理を行った事実を会社が当然に把握することはできませんし(例えば、自己破産した事実は官報で公開されますが、通常の企業であれば定期的に官報をチェックすることなどありません。)、仮に把握できたとしてこれが直ちに解雇理由になるとも思われません。したがって、そのような心配は杞憂でしょう。

債務整理をした・しないが選挙権などの国民の権利に影響することはありませんし、その他憲法で保障された人権を制限することもありません。

職場を解雇はされない

債務者が借金を理由に債務整理をしたら、会社に連絡が入り職場を解雇されると誤解している人がいるかもしれません。

しかし債務整理をした事実について職場に連絡が行くということは基本的にありません(給与債権の差押等があれば別ですが。)。

また、会社が労働者を解雇するためには法律の厳格な要件を満たす必要があり、労働者が債務整理をしたというだけでこの要件が直ちに満たされることもありません。もし解雇が怖くて債務整理を躊躇しているのであれば、それは無用な心配であると思われます。

労働契約法第16条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする

(引用:労働契約法 | e-Gov法令検索

但し、破産手続については、一定の職種(弁護士、公認会計士など)については破産開始決定を受けたことが法律上の欠格事由となっています。また、取締役などの受任者は破産により当然に委任契約が終了することにより役員の地位を失うこととなります。しかし、前者については破産手続が終了すれば基本的に資格が回復しますし、後者の場合は破産手続の終了を待つまでもなく会社から役員として再任されることもできます。

戸籍に残らない

債務整理の記録が残るのは、基本的に官報と信用情報機関の記録だけです。借金に官報は誰でも見られますが一般人が定期的にチェックしていることはまずありません。また、信用情報は情報機関と契約する金融業者以外はアクセスできません。

債務整理の記録が戸籍や住民票に乗ると誤解している人がいるかもしれませんが(いないと思いますが)、そのようなことはありません。

選挙権はなくならない

自己破産すると選挙にいけなくなるという誤解をする人がいるようです。しかし借金問題と選挙権は全く無関係の事柄であり、全くの誤解です。

借金減額後の生活への影響とは

 

借金が減って、督促もなくなり精神的負担がなくなる

債務整理は債務者による借金の悩みを抜本的に解決してくれる可能性があります。
例えば、債務整理について弁護士に依頼すれば、基本的に債権者から直接督促を受けることはなくなります。

債権者からの電話・メール・訪問取り立てなどの督促は債務者の精神的負担となり、借金が苦しいといわれるひとつの要因になっています。

もし借金の督促が辛いと感じている債務者がいれば、積極的に弁護士への依頼を検討してはいかがでしょうか。

ブラックリストにのることでローン審査やクレジットカード審査には通らない

上記の通り、債務整理により信用情報機関に金融事故の登録がされます。

信用情報が記録される組織

  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)

信用情報機関に加盟する金融機関は契約者の信用情報を精査するため、上記の組織とリアルタイムで情報を共有しています。

債務整理を行った事実は金融事故扱いとなりますので、債務者の信用情報はブラックリスト入りします。こうなった場合、債務者は経済的に信用力の低い人物という評価を受けますので、基本的に信用審査(ローン審査やクレジットカード審査)を通過することはありません(借金を返済できない要注意人物としてリストアップされるとイメージしてください。)。(リボ払いに過払い金は発生するの?過払い金請求をする方法やデメリット・対象クレジットカードや請求できないケース等解説)

ブラックリストの情報を任意に削除してもらう方法は存在しませんので基本的には信用情報機関が定める期間を経過するまで記録が残ると考えるべきでしょう。

 

借金減額をする為の具体的な方法

債務者が借金減額をスムーズに進めるためには、ゴールから逆算してとるべき行動を考えることが重要です。
借金減額の方法はひとつではありません、だから迷いが生まれます。

債務者の状況に応じた選択肢を的確に実行することで、借金減額までに発生するトラブルを回避することができます。

具体的な方法として最初に減額診断を利用した借金減額プランの熟考をお勧めします。
減額診断による債務者の契約状況・過去の借入状況を精査することで、グレーゾーン金利による過払い金請求が可能か判断します。

可能な場合は現在の借金がいくら減額できるのか減額後に起こるデメリットは何かを事前に把握することができます。
ゴールを明確に設定しない債務整理を開始すると、行き当たりばったりな行動により遅延したり、債務者が納得できる借金減額が難しくなります

減額診断で過払い金請求が可能でも、状況によっては自己破産個人再生など債務整理を選択した方がメリットが大きいことがあります。
過払い金請求・債務整理どちらで借金減額を実現させるか、一人で判断せず弁護士の専門的な助言も考慮して決断してください。

債務整理のネガティブなイメージが原因で、借金減額シミュレーターを罠として警戒する債務者もいますが、噂に惑わされず自分で減額診断をしっかり判断してみましょう。
そうすることで減額診断の実態借金減額の有効性を知ることができ、同時に自分がとるべき借金問題解決の対処法がはっきりと形になるでしょう。

自分でもできるが弁護士に頼むほうが短期間で決着できる

債務整理のような法的手続きは自分だけで申請することも可能ですが、実際には素人には難しくて対応できないということも往々にしてあります。

債務整理で確実な借金免責・減額を考えるなら弁護士に依頼すべきです。

自分で債務整理をする危険性

  • 同時廃止や少額管財が認められない
  • 相談する専門家がいない
  • 督促が停止できない
  • 申請書類をタイムリーに用意できない

独力で裁判所の手続を選択した場合、簡易迅速な手続ではなく、複雑で時間のかかる手続を指定されてしまう可能性があります。

また相談する専門家がいないことで処理が遅々として進まないということも考えられます。
特に裁判所の手続を利用する場合には必要書類をタイムリーに用意できないことで手続が一向に進まないという危険もあるでしょう。

更に、弁護士の介入による直接取立の禁止というメリットを享受できず、債務整理に着手しても債権者からの督促が続くことも予想されます。

借金減額診断を使ってどれくらい減額できるのか、どこに頼めばいいのか情報を集める

債務整理を納得のいく形で成功させるには、事前に契約内容や借入状況などを細かく把握しておく必要がありますが、何もないところから独力でこれを行うのは難しい場合もあるでしょう。

効率的な債務整理を始めるためには、まず借金減額診断を利用して大まかな状況分析をし、見通しを立てたうえで債務整理を実行することが有効です。

借金減額診断でわかること

  • 契約にグレーゾーン金利があるか
  • 借金減額の金額
  • 最適な債務整理の選択
  • 過払金請求とデメリット

借金減額診断は過去の金利と現在の上限金利の差額の有無を確認し、グレーゾーン金利が契約に発生しているか判断できます。
借金減額診断により契約にグレーゾーン金利があれば、引き直し計算により減額できる金額の目安が算出できます。

減額金額を相殺させ借金完済を目指す方法や、場合によっては自己破産・個人再生などの法的手段を選択することで借金問題解決を検討します。
また過払金請求を選択した場合は借金完済借金が残るかを確認し、メリットデメリットを比較することができます。

借金減額診断は多くの弁護士事務所でコンテンツ化されており、複数の借金減額診断をうけることで、自分に最適な依頼先を知る手段として情報収集が可能です。

借金減額シミュレーターは罠?

借金減額診断のような借金減額シミュレーターは近年大きな広がりをみせ、インターネットで借金減額と検索すると多くのサイトがヒットします。

その中には「無料」「最短○秒」などインパクトのあるワードが多く、借金減額診断を詳しく理解していない人には「怪しい」「詐欺かも」と思われることが少なくありません。
もちろん何事も鵜呑みにせず疑うことは大事ですが、自分で判断せず頭から否定してしまうことは得策とはいえません。

借金減額シミュレーターの特徴

  • お手軽・無料を強調しているが中身は専門的な減額判断が可能
  • 個人情報が悪用されることはない
  • 利用後にセールスの連絡が入ることがある

借金減額診断を広告する多くの弁護士事務所は、セールスコピーに見合うしっかりとした借金減額シミュレーターを提供していることがほとんどです。
人目を引くワードを多用しているのは、債務者に法律や専門知識による減額手続きのハードルを下げ、親しみやすいイメージを作る企業努力と考えましょう。

借金情報を入力することで、氏名・住所などの個人情報が減額診断と別の目的で利用されることはありません
借金減額シミュレーターを利用後に弁護士事務所から、詳細の確認債務整理の案内連絡が入ることがあります。

その場合ホームページに記載されているプライバシーポリシーを遵守し、匿名での利用も可能なので、債務者が借金減額シミュレーターを利用前に確認することで、安全に減額診断を利用することができます。

この記事の監修弁護士
梅澤 康二
事業所 弁護士法人プラム綜合法律事務所
法人番号 3011105006985
所属弁護士会 第二東京弁護士会
弁護士登録番号 37942
著書 ハラスメントの正しい知識と対応 職場で取り組む予防・対策(ビジネス教育出版社・2021年6月発刊)

 

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この記事の監修者 山口学
自己紹介 株式会社トイントの代表取締役。「債務解決サポート」の編集・監修を行っています。10年以上のWEBメディアの運営・管理経験を活かし、最新のトレンドや現実事例を元にした情報提供に力を注いでいます。
事務所 株式会社トイント
法人番号 5120001190113
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