クレジットカード強制解約後の支払い義務はどうなる？信用情報がブラックになった後のローンへの影響や何年続くのか等解説

クレジットカード会社から強制解約になった場合でも、それまでに借りたお金の支払い義務はあります。

そして強制解約になると、手数料や遅延損害金と合わせてそれまで借りていたお金の一括返済を求められます。

それまで利用していたクレジットカードも使えなくなるため、dカードや楽天カードで携帯電話の分割払いや電話料金の引き落としを行っていた場合は、別の支払い方法に変える必要があります。

それだけでなく、長期滞納や強制解約は信用情報に履歴として残ってしまうことから、信用情報がブラックリストとして掲載されます。

そのため、新たにクレジットカードやローンの申し込みを行っても、審査の段階で信用情報を照会されることから、履歴が残っている間は審査に通ることはないです。

このようにクレジットカード会社に強制解約されると、一括支払いを求められるだけでなく、最悪の場合は裁判所から給料や財産の差し押さえを求められることもあります。

以上のことから、クレジットカード会社から強制解約されないためには、長期の滞納を行わないことはもちろんですが、規約に違反しないような利用をすることも必要です。

クレジットカード強制解約後の支払い義務は残る

クレジットカードの支払いを滞納してしまうと、最短で引き落とし日の翌日からクレジットカードが使えなくなるだけでなく、遅延損害金が発生します。

ただしいきなり強制解約されるわけではなく、まずは電話や書面で支払いの催促が行われ、この時点で支払いを行うなりカード会社のコールセンターで相談を行えば問題はないです。

しかし滞納期間が1カ月以上続き催促の電話や書面を無視した場合は、クレジットカード会社から強制解約され、それまでの滞納額に加えて手数料や遅延損害金をまとめて一括請求されてしまいます。

また、クレジットカードが強制解約されたり、滞納期間がカード会社からの催促にもかかわらず一定期間続くと、信用情報に「強制解約」や「長期延滞」という記録が残ってしまいます。

信用情報にこうした記録が残ってしまうとブラックリストとなり、新たなローンやクレジットカードの審査に通らなくなってしまいます。

それだけでなく、滞納していない他のクレジットカードが使用できなくなったり、クレジットカードが更新されなくなることもあります。

長期間の滞納や強制解約が信用情報に記載されるだけでなく、強制解約後もそれまでに借りたお金の支払い義務は発生しますが、なおも滞納を続けていると裁判になることもあります。

そのため借金を滞納してしまうかもしれない場合は、すぐにクレジット会社に連絡して分割払いにしてもらうなどといった相談を行うことが必要です。

クレジットカード強制解約後はどうなる？

クレジットカード会社から強制解約されたとしても、支払いの義務はそのまま残るため、それまでの借金に加えて手数料や遅延損害金をまとめて一括で請求されます。

その後も借金の滞納を続けていると、訴訟の対象になることから、裁判になる可能性もあります。

裁判で和解になれば支払い方法などで交渉の余地は残されていますが、裁判に出頭せず何らかのアクションも起こさなかった場合は、最終的には給料や財産が差し止められることもあります。

そのため、クレジットカード会社から強制解約され一括請求の通知が届いた場合でも、クレジットカード会社に現状を伝えることで分割払いができないか相談することが必要です。

支払いは、手数料や遅延損害金をまとめて一括請求される

クレジットカード会社より強制解約されると、それまで使っていたカードが使用できなくなるだけでなく、手数料や遅延損害金をまとめて一括で請求されます。

1回の滞納で強制解約されることはほとんどありませんが、長期間の滞納や滞納が繰り返し発生するといった問題のあるケースでは強制解約になります。

クレジットカード会社から強制解約になったとしても支払いの義務は続くことから、借金の滞納は避けた方がいいといえます。

クレジットカード会社と相談することで分割払いができる可能性もある

強制解約による一括返済を求められた場合、クレジット会社と相談することで分割払いに変更してくれる可能性もあります。

クレジットカード会社のコールセンターに連絡し分割払いの相談を行うと、会社や場合によっては分割払いの相談に応じてくれます。

ただし分割払いにした場合は別途金利手数料が発生することや、支払いが終わるまでに遅延損害金が発生することに注意が必要です。

またクレジットカード会社と相談して分割払いになった場合でも、強制解約の履歴は信用情報に残るため、完済したからといって再び同じクレジットカードが使えることはないです。

最悪の場合、裁判を起こされる

クレジットカード会社より強制解約が行われると、一括返済を求める旨と期日までに返済がない場合は法的手段をとる旨が記載された内容証明が送られてきます。

この時点でクレジットカード会社に相談をすればいいのですが、そのまま無視を続けていると裁判を起こされてしまいます。

裁判を起こされてしまうと、裁判所より特別送達で支払い催促が届きますが、それも無視していると最終的には給料や財産の差し押さえといった強制執行が行われます。

給料が差し押さえられる場合、対象となるのは給料の4分の1の額ですが、給料の差し押さえだけで滞納分が返済されない場合は、車や住宅、土地などといったお金に換えることのできる財産が差し押さえられます。

そのためクレジットカード会社から強制解約が行われた場合は、なるべく早くにクレジットカード会社もしくは弁護士などに相談することが大切です。

強制解約後は信用情報にキズがつきブラックリストに入る

クレジットカード会社から強制解約されてしまうと、持っていたカードが使えなくなるだけでなく、信用情報に強制解約の記録が残ってしまいます。

信用情報に強制解約の記録が残るとブラックリスト扱いになることから、同じクレジットカード会社との再契約ができないだけでなく、他社とのクレジットカードの審査にも通らなくなります。

それだけでなく、住宅ローンやマイカーローンなどといった銀行のローンを申し込んだ場合でも、審査の段階で信用情報に強制解約の記録が残っていると、審査に通る可能性はかなり難しくなります。

こうした強制解約の記録は、債務整理の記録同様に5年間は記録が残ってしまうため、その期間はローンやクレジットカードの審査に通ることはできないのです。

同じクレカ会社との再契約はできなくなる、復活は困難

クレジットカード会社から強制解約を行われると、該当するクレジットカードでキャッシングやショッピングが行うことができないだけでなく、たとえ完済したとしてもクレジットカード会社との再契約はできなくなります。

信用情報に強制解約の記録が残ると、ブラックリストに掲載されることから、再契約だけでなく、時期をおいて新しく申し込む場合でも審査で落とされてしまいます。

また、強制解約されたクレジットカードが家族が持っているカードと紐づけられている場合は、それらのカードも使用できなくなります。

またクレジットカードで光熱費などの引き落としを行っている場合は、カードが使えなくなることから、支払い方法を現金に変更するなどといった面倒な手続きを行わないといけなくなります。

他社新規クレカの審査にも通らず作成できない

信用情報に強制解約の記録が残ってしまうことから、他社で新たにクレジットカードを申し込んでも審査に通らなくなります。

クレジットカードの申し込みがあった場合は、審査する側は必ず個人情報を照会しますが、そこでブラックリストになっている場合は、大概の場合はその段階で申し込みが断られてしまいます。

審査する側からすれば、信用情報に長期滞納や強制解約の記録があるのを調べた時点で、審査基準に合致しないことや返済能力を疑われることから、他社でも新たにクレジットカードを作成することができないのです。

住宅ローン・マイカーローンなど銀行ローンの審査にも影響する

住宅ローンやマイカーローンなどといった銀行ローンを申し込む場合も、銀行は審査の段階で信用情報を必ず調べます。

信用情報に長期滞納や強制解約の記録が残っていると、銀行も同じように返済能力を疑うことから、銀行ローンの審査に通ることはないです。

このようにクレジットカード会社から強制解約を行われると、信用情報に記録が残ってしまうことから、他の銀行やクレジットカード会社の審査にも影響するのです。

強制解約された履歴は何年・何か月続くのか

クレジットカード会社に強制解約された履歴は約5年間残ることから、その間はクレジットカードの発行や利用ができないだけでなく、新たに借り入れやローンを組むこともできなくなります。

こうした履歴は一定の期間が過ぎれば消えてしまうのですが、消えたからといって再びクレジットカードの審査に通るとは限らないです。

クレジットカードやローンの審査に通るようになるには、履歴が消えた後も返済能力があることを示す記録を残しておくことが必要です。

クレジットカードが強制解約となる理由

クレジットカードが強制解約になる理由についてはいくつか挙げることができますが、最も多いものとしては、毎月の支払いができずに何度も滞納した場合や、滞納が2カ月以上続いた場合です。

また、クレジットカードの規約には必ず期限の利益に関する規定が定められていることから、滞納を続けることで期限の利益を失ってしまうと強制解約になってしまいます。

商品を購入するとき、現金であればその場で支払わなければなりませんが、クレジットであればその支払い繰り延べすることができます。仮に６回払いを選択すれば、６か月という期間にわたって、６回に分けて代金を支払えばいいという利益を得ることができます。これを「期限の利益」といいます。支払いの遅滞の程度が著しくなると、消費者はこの利益を失います。つまり、残金を一括して支払わなければならなくなるわけです。

引用：クレジットの支払いをしないままにしていると、どうなるのか？よく寄せられる相談と相談窓口　消費者のみなさま｜一般社団法人日本クレジット協会

それ以外にもクレジットカードの規約にはいくつかの禁止事項が記載されていますので、こうした禁止事項を行ったことが発覚したときも強制解約が行われます。

クレジットカードの支払いを滞納したり債務整理を行った場合は、信用情報にそうした履歴が残ることから、他のクレジットカードも強制解約になる可能性があります。

このようにクレジットカードの長期滞納や強制解約となった場合は、他のクレジットカードなどにも影響があることから、クレジットカードの強制解約は避けた方がいいといえます。

毎月の支払いができていない、2ヶ月以上の延滞がある

引き落とし日をうっかり忘れてしまったり、引き落とし金額が足りないことは誰にでも一度はあることなので、数日程度の支払いの遅れならそれほど問題にはなることはないです。

支払いの遅れが頻繁に起こる場合は別として、数日程度の遅れならば滞納した分のお金を支払えば信用情報に記載されることもないです。

ですが延滞が2ヵ月以上続いた場合は、クレジットカード会社から強制解約されることで一括返済を求められます。

また短期間の滞納であっても一度ならば問題にはなりませんが、繰り返し滞納をしてしまう場合も返済能力が疑われることから強制解約の対象になります。

いずれにしろ、信用情報にこうした履歴が残ってしまうことから、新たにお金の借り入れを行うことが難しくなります。

クレカ会社の規約違反が発覚した

クレジットカード会社には必ず規約が明記されていますが、支払いの期限やカードの現金化の禁止などといった内容が規約に記載されています。

こうした規約に違反したことがクレジットカード会社で判明すると、カードの利用停止の措置を行われるだけでなく、悪質な場合は強制解約による一括返済を求められる場合もあります。

普段はクレジットカード会社の規約を隅まで見ることはありませんが、規約違反による強制解約もあるので気を付けることが大切です。

他のクレカの滞納や債務整理などで信用情報がブラックになっている

他のクレジットカードの支払いを滞納している、あるいは債務整理を行っている場合は、必ず信用情報に履歴として残っていることからブラックリストとして掲載されています。

こうした履歴が信用情報に残っている場合は、他のクレジットカードが使えなくなったり、場合によっては強制解約による一括返済を求められることもあります。

滞納や債務整理の記録は他のクレジットカード会社にはバレないだろうと考える人もいるかもしれませんが、こうした情報は必ず履歴として一定期間残ってしまうので、返済がきちんと行われているクレジットカードでも強制解約の対象となるのです。

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この記事の監修者	山口学
自己紹介	株式会社トイントの代表取締役。「債務解決サポート」の編集・監修を行っています。10年以上のWEBメディアの運営・管理経験を活かし、最新のトレンドや現実事例を元にした情報提供に力を注いでいます。
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