学生ローンは就職に影響する？就活・就職先にバレる原因や借金する上での注意点など解説

就職活動では自分をアピールし、採用担当者に良い印象を与えることが内定条件のひとつになります。
学生ローンで借金がある学生は、可能であれば借金事実を隠し面接を有利に進めたいと考える人もいるでしょう。

就職活動において学生ローンでの借金は、多くのケースで影響は少ないといえます。

一般的な会社が採用目的で学生の借金情報を精査することはできず、官報などの情報メディアに限られるからです。
しかし就職活動の内容によっては学生ローンが就活・入社後に影響を及ぼすケースはあります。

学生ローンが就活に与える影響・就職先にバレる原因を解説し、注意点を学ぶことで借金問題でとるべき有効な対策を紹介します。

この記事でわかること
  • 学生がローンで借金問題を抱えても、会社側で信用情報を参照し事実確認をすることはできない
  • 学生ローンは就職先が金融関係の場合、信用情報がブラックだと問題になることがある
  • 学生の借金事実は入社前であれば自己申告が基本になるが、虚偽が発覚すれば面接で悪影響になる
  • 就職の内定・就職先の雇用が学生ローンの借金問題で内定取り消し・解雇されることはない
  • 就職活動で借金がバレなくても、入社後に借金滞納による財産差押えで借金問題は100%会社にバレる

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学生ローンが就職に影響するのはどんな時？

就職活動において学生ローンでの借金問題が影響するケースはほとんどなく、借金の有無は学生の自己申告で判明することになります。

過去に返済金滞納などがある学生でも、就職活動で大きな不利を背負うリスクは少ないといえます。
しかし就職先を金融関係の会社で考えている学生では、信用情報の視点で考えると100%影響がないとも言い切れません。

滞納による金融事故は学生の信用情報を傷つけ、信用情報機関にブラックリストとして長期間記録されます。

面接で借金問題がバレなくても、入社後に金融機関の実務で信用情報がブラックリストに入っていることでトラブルになる可能性もあります。
また企業によっては履歴書の他に必要書類の提出を求められ、その書類に虚偽の記載をした場合は問題になります。

面接で虚偽の説明をしたことが後に判明すれば、入社後の立場が苦しいものになることも予想されます。
学生ローンの借金は敢えて公表することは避けるべきですが、説明を求められたら虚偽の説明をせず正直に伝える方が良いでしょう。

金融関係(貸金業登録をしている会社)での就職を考えている場合

就職先を金融関係で考えている場合、就職をする学生のローン状況が就職活動に影響する可能性があります。

金融機関の業務は信用情報が必要不可欠であり、それに携わることになる新入社員の信用情報確認を事前に求める企業も存在します。

就職希望で面接を受ける学生の中に信用情報が傷ついた者がいれば、採用後の業務に支障を及ぼすとも限りません。
しかし学生がローン状況を自己申告をした時点では、金融機関会社は裏取りとして任意に信用情報を確認することはできません。

金融機関会社が採用リスク回避の目的で、提携する信用情報機関に学生の信用情報を照合することは法律で禁止されているからです。
仮に特別な事情で学生の信用情報を確認する場合は、本人の許可が必要になり事前に学生に同意確認の連絡がされます。

金融事故を起こした場合は顧客情報から信用情報を調査することは可能なので、ローン契約している金融機関会社を就職に考えている学生は注意が必要です。

虚偽内容で面接や書類提出をした場合

就職活動では履歴書の他に面接先の企業が提出を求める書類も必要です。

企業の採用担当者は学生の提出した履歴書・必要書類をもとに、面接を行い採用の合否を決定します。
特に金融機関会社の面接は学生であっても、カードローンの利用状況・借金の有無などは重要視するポイントになるでしょう。

前述で企業は信用情報の裏取りは難しいとお伝えしましたが、バレないと思い虚偽の面接・書類提出は大きなリスクがあります。

企業の採用担当者は面接のプロであり、質問に対する受け応えから学生の色々な情報を読み取ります。
嘘をつく事に慣れていない学生であれば、嘘に対する反応や話の矛盾から採用担当者の心象を悪くすることも考えられます。

また提出書類の精査で記載内容に虚偽が見つかれば、内定になることはまずないといえるでしょう。

書類項目の確認方法はそれぞれの企業で手順が決められているので、100%バレないという保証はどこにもないのです。
学生ローンの借金を隠すような状況になっても、絶対に虚偽の面接・書類提出はしてはいけません。

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学生時代のローンは就活ではバレない

会社が採用検討者の学生ローン状況を任意に調べることは個人情報保護法に抵触します。

一般会社が自己破産などの情報を事前に知る方法は、官報による情報収集のみと考えて差し支えないでしょう。
会社が面接期間中に学生の自己申告した内容を裏取りすることは極めて困難です。

学生が借金トラブルを抱えていても、基本的に就職活動でバレることはありません。

学生ローンは借金であることに違いはありませんが、計画的に利用していればそもそも何の問題もありません。
また時にローンを隠すのではなく、見方を変えることで就職活動で有効に活用することも不可能ではないのです。

学生時代には奨学金や教育ローンなど、お金を借りて勉強している学生も少なくありません。

奨学金返済義務があるため入社後は真面目に働きお金を稼ぐ意思を伝えれば、会社の採用担当者に好印象を与える動機にもなり得るのです。

就職する企業・会社は信用情報を見ることができないから

信用情報機関の情報は個人情報保護法により企業・第三者が任意で情報を閲覧することが禁止されています。

個人情報保護法
個人のプライバシー保護目的で2003年に法律として成立
個人情報は氏名・性別・生年月日・身体的特徴・財産など多岐に渡り本人の映像・音声も該当
個人情報を不正取得すると刑事・民事上で刑罰・罰金のペナルティを受ける

また信用情報機関の登録情報は提携する金融機関が審査目的で照合する以外では、手数料を支払うことで本人開示も可能です。

もし会社が信用情報の目的を偽って参照した場合、個人情報漏洩という別の問題で法的に裁かれることになります。

企業・会社が就職採用の目的で信用情報機関の信用情報は制限されるため、学生ローンでの金融事故や現在の借金の有無を知ることはできません。

とはいえ面接でのローン問題は採用を検討する会社側には、学生の内定を見送る要因になりかねません。

ローン問題は学生の自己申告に委ねられるため、会社から申告が求められないのであれば、あえて借金問題に触れる必要はないといえます。

奨学金を含む借金があっても契約通り返済をしていれば不利にはならない

学生ローンを利用する学生は多く、契約に基づき正しく返済していれば就職活動に問題はありません。

学生ローンの契約内容を理解し、返済期日を守り収入・支出のバランスをとりながら利用していれば金融事故は起こりません。
お金を稼ぐことが難しい学生にとって、学生ローンとは生活を豊かにしてくれる選択肢のひとつです。

ローンと聞くと借金のイメージが強く、どうしてもネガティブなイメージをもつ就活生がいるかもしれません。
しかし例えば奨学金などの金融融資は学業目的の借金であり、見方を変えれば真剣に学業に取り組む動機になると考えることができます。

奨学金・学生の教育ローンなどの借金は、伝え方によっては面接で採用担当者に良い印象を与えるきっかけにもなるのです。

本来学生ローンとは利用方法を間違わなければメリットが多く、就職活動で不利になることはありません。

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学生がローン返済中で就活をする時の注意点

学生ローンで借金問題が起こると、場合によっては就職活動に影響を及ぼすケースがあります。

就職活動で必需品となるスマートフォンですが、料金を滞納すれば利用停止から強制解約のペナルティを受けることになります。
スマートフォンが利用停止になると、企業からの内定・指示連絡を受けることができません。

また就職活動ではリクルートスーツ・鞄・靴などのアイテムが必要になり、短期間に大きな出費が発生します。

貯金がなく資金が準備できない学生は、リボ払いなどでローンを組んで購入資金に充てる人もいるでしょう。
リボ払いは計画的に利用する限りでは便利な支払いですが、その仕組みから返済期間・金額が大きくなりやすいので注意してください。

特に就職活動中は安易に借入で借金金額を増やすことは避け、内定に向けて集中して就職活動に取り組むことが重要です。

ブラックリストになるような金融事故を起こさない

ブラックリストは金融機関の世界にも存在します。

金融機関はカードローンを利用する申請者が、サービス契約の対象者かどうかを審査という方法で判断します。
金融事故を起こした人は一定期間信用情報がブラックリストに入り、多くの金融機関からサービス契約対象外として扱われます。

金融事故

  • カードローンの返済金滞納・債務整理・保証会社の代位弁済などで記録される
  • 信用情報機関CIC・KSC・JICCでリアルタイムに更新・保管(CICの異動は早く消える？)
  • 1〜10年間ブラックリストに入り金融機関間で共有される

学生ローンで多い金融事故は毎月の返済期日に、決められた金額を返済できないことが原因です。

うっかり返済期日を忘れるパターン、過度の支出により返済金額を準備することができないパターンなど様々あるようです。
また学生ローンで返済滞納が慢性化すると、督促状から借金の一括返済など深刻な状況になります。(学生ローンはやばい理由)

特に就職活動中は身辺で無用のトラブルは起こさないよう努め、就職活動に集中する必要があるでしょう。
学生ローン利用で気を付けるべきことは、カードローンの返済期日を守り金融事故を起こさないことが必須条件です。

リボ払いやスマホ料金の滞納・未納もしない

就職活動中の学生であれば、リボ払いに注意してください。

就職活動ではリクルートスーツ代や会社訪問の交通費など、今までの生活に必要のないまとまった出費が発生します。
就職活動費用のために貯金やアルバイトをしている学生もいますが、リボ払いで準備する人も少なくありません。

学生の中にはリボ払いと分割払いを混同している人もいますが、リボ払いは分割払いと違い返済完了までの正確な回数を把握することは困難です。
また毎月の支払いを少額で返済することが多いため、必然的に決済完了までが長期化するデメリットがあります。

就職活動に必要なスマートフォン料金ですが、忙しくなるという理由から滞納・未納が増える学生も注意してください。

放置すれば滞納翌日から延滞利息が発生し、一定期間滞納が続くと利用停止からの強制解約となります。
一般的に会社の内定は電話連絡であり、スマートフォンが利用できなければ就職活動どころではなく、日常生活にまで支障をきたします。

延滞利息を含めたスマートフォン料金は借金と同じ扱いとなり、取り立てや債権回収により学生であっても返済義務を背負う事になります。

就職活動を円滑に行うためにも計画的なリボ払い・スマートフォン料金は期日までに支払うことを徹底してください。

借金額を増やさないように早い完済を目指す

学生ローンでは借入の返済が完了していない状態で、新規借入は避けるべきです。

カードローンの限度額に余裕ができると、返済完了前にすぐに余裕分で新規借入する人がいます。
一回の借入金額に対し追加借入でのカードローン残高を埋める利用方法は、返済を繰り返しても借金の元本減少までが長期化します。

借金を早く返すコツは、利息は借金の元本に対して発生するので、同じ金額を追加借入する場合でも、前回の返済を完了させてからの方が借金総額を少なくできます。

これはクレジットカードのキャッシング枠も同様で、キャッシング枠の上限金額の有無に関わらず借金額を増やさない行動が重要です。
就職活動ではお金が必要になりますが、カードローンは返済プランをシュミレーションし、早い完済ができる場合に限り利用するようにしましょう。

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ローンが就職先にバレる原因

会社が学生ローンの借金を任意で確認することはできませんが、自己破産した場合は官報により事実確認が可能になります。
官報は書籍・インターネットにより国の施策や法律などを告知する情報メディアで、自己破産者の個人情報も公開されます。

就職先が金融関係の会社であれば、普段から官報による情報収集をおこない信用情報に目を光らせている可能性があります。
一般会社でも学生ローン滞納により裁判所の財産差押えが確定すれば、会社に借金問題の連絡が入ることで100%バレます。

財産差押えは法的拘束力があるため拒否できず、貯金や給料などが債権回収され一括返済の資金に充てられます。
裁判所で財産差押えが決定されるまでは決められた手順を踏むため、支払いの催促が届いた段階で返済することが最善策です。

支払い義務に時効に時効はなく、遅延損害金が発生するため滞納を放置は最悪の選択肢であると理解してください。

自己破産になって官報に記載された

借金返済能力を喪失した債務者が裁判所に自己破産を申請し、裁判所が認可すれば自己破産が決定され、同時に官報に債務者の個人情報が記載されます。
官報とは国の法令・国会決議などを告知する情報メディアのことで、書籍購入・インターネット無料閲覧ができます。

学生ローンで自己破産になった場合、官報には学生の氏名・住所・裁判所名・自己破産の経緯概要が記載されます。

基本的に一般企業が個人の自己破産の有無を確認するには、官報から情報を集める方法しかありません。
面接で問題となるのは自己破産後の資格喪失です。

弁護士・公認会計士・行政書士・地方公共団体金融機構の役員・日本銀行の役員など特定の専門分野の仕事は、自己破産後の資格喪失により仕事に就くことが制限されます。

資格喪失は免責許可決定が確定すると復権となり、以前の仕事に復帰することができます。
信用情報を必要とする金融会社は仕事に影響することもあり、官報で情報収集している可能性も考えられるので注意してください。

学生ローンを滞納して給料の差押えとなった時

既に就職し会社で働いている場合でも、学生ローンの滞納は大きく影響します。
学生ローンを滞納を放置すると、下記の流れで給料が差押えられます。

①カードローン会社からメール・電話・書面で返済の滞納の連絡が入る
②督促状が郵送され残金・遅延損害金の一括返済義務を負う
③裁判所から支払督促が郵送される　※受け取り拒否不可
④カードローン会社が裁判を起こし審議後に財産差押え開始
⑤所有財産・給料が債権回収され返済金に換金される

債務者のローン滞納事実を会社に隠すことはできません。

財産差押え確定後に裁判所から会社へ差押え通知書が郵送され、会社は差押えに従う法的義務があります。
ローン滞納は借金返済の資金として給料が債権回収される他に、会社に借金を抱えている事実が知られます。

会社での立場・人間関係にも悪影響を及ぼすリスクも少なくないので、ローンは返済期日に必ず返済できるようにしましょう。

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就職後に借金があることがバレても内定取り消しや解雇にはならない

借金によるトラブルを抱えても、会社が借金を理由に内定取り消し・解雇することは法律で禁止されています。
もし会社が借金を理由に内定取り消し・解雇を強要した場合、労働契約法により相談・裁判を起こす権利が認められています。

内定取り消しの連絡を受けた学生は、内定取り消し理由は借金問題ではなく別にあるため取り消し理由を会社に確認してください。

内定取り消しは学生側・会社側に問題があり、取り消し理由によっては学生側の根本的な就職活動の見直しが必要な場合があります。
借金滞納による財産差押えで会社に借金問題がバレても、直接的に解雇の原因になることはありません。

しかし借金のマイナスイメージは職場での立場・人間関係に悪影響を及ぼし、間接的な人事異動・リストラの原因になることも考えられます。

内定取り消しになったとしてもその理由が借金かどうかはわからない

学生ローンの借金が理由で会社の内定が取り消されることはありません。

前述しましたが会社が採用目的で信用情報を利用することは不可能であり、本人の自己申告がない限り借金の事実は判明しません。
もし就職活動で内定がでたのに後日内定取り消しになった場合は、会社は別の原因により採用を見送ったということです。

内定通知後に内定取り消しになることは、そう多くは起こらない事態といえます。

内定取り消しの連絡がきたら、会社に内定取り消し理由を確認するべきでしょう。
一般的な内定取り消し理由は学生側の病気・素行不良・面接での虚偽・大学卒業不可などが考えられます。

会社側の理由は再度選考・事業縮小・倒産などが考えられます。

上記の理由に該当しない場合は不当な内定取り消しの可能性があるので、大学に相談・内定取り消しの撤回などの行動を検討しましょう。
借金問題に関係なく学生が納得できる就職活動で、内定を貰うことが重要になります。

解雇理由にはならないが評価には影響する可能性

会社入社後に借金トラブルが判明しても、会社は借金を理由に労働者を解雇することはできません。
会社は雇用する労働者と労働契約法を締結しており、借金を理由に解雇した場合は不当解雇に該当します。

労働契約法
2008年労働者の保護・労働関係安定の目的で施行された私法
合意の原則に基づき賃金・労働環境・労働期間などを規定
解雇予告のなしの解雇・性別・不当労働行為の申告・労働組合加入などの理由で解雇はできない

労働契約法第16条には不当解雇についての規定があり、借金問題での解雇は不当解雇に該当し法律違反になります。

不当解雇が発覚すれば労働審判の裁判・民事裁判などに発展するため、会社にも多くの費用・時間が必要になります。
会社は労働契約法により解雇できませんが、給料差押えなどの問題から労働者の評価が下がるリスクは十分考えられます。

評価が下がる結果としてリストラ・人事移動・減給などの別のトラブルが起こることもあり、借金問題は直接的にはなくても、間接的に労働者に悪影響を及ぼすといえるでしょう。

会社で本来背負う必要のないリスクを避ける意味でも、学生ローンは計画的におこない返済期日を守る利用を心がけてください。

お金借りるEX：山口

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